2013年11月定例会
11月定例会を終えて声明を発表しました
１１月定例会を終えて（声明）
２０１３年 １２月 ６日
日本共産党名古屋市会議員団
◆ １１月２０日に開会した名古屋市会１１月定例会は、市長提案の６３件と議員提出の２決議案を可決して、１２月６日に閉会しました。日本共産党名古屋市議団は、地下鉄や市バス、水道料金などに消費税を転嫁する料金値上げや公の施設を営利企業にゆだねる指定管理者の指定など１６件に反対し、４９件には賛成しました。
◆ 一般会計補正予算は待機児童対策にグループ実施型家庭保育室や元気臨時交付金を活用して用地取得するものでした。党議員団は、ごみと資源の収集の民間委託を拡大し、消費税増税にともなう駅機器改修が含まれているため反対しました。
◆ 消費税率引き上げを市民に転嫁するために市バス、地下鉄、水道料金などの料金を値上げする９つの条例改正案について、山口清明議員が議案質疑に立ちました。市長は「増税は大反対」「国の責任」と言い訳しながら、料金値上げによる市民負担が３０億円であることを明らかにしました。山口議員は、子どもの料金は３％どころか１０％の値上げとなっていることや、市民税減税のうち法人市民税をやめれば３０億円の値上げは回避できるとの対案も示して、市民負担しないよう市長に迫りました。
◆ 田口一登議員が買い物弱者への支援、弥富相生山線の工事再開・中止の判断について、岡田ゆき子議員が介護保険制度の改正、市営住宅駐車場使用料の値上げ、旧城北病院跡地利用について、それぞれ議案外質問に立ちました。
◆ わしの恵子議員が、市バス、地下鉄の料金を値上げして消費税増税を市民に転嫁する条例案について、反対討論をおこないました。消費税増税をそのまま料金値上げしなくてもよいことは審議を通じて明らかになりました。わしの議員は、自公民新４会派が市バス、地下鉄の料金値上げの小児料金は据え置くとした修正案や附帯決議案を評価しつつ、修正しても消費税増税分を料金値上げに転嫁することから反対を表明しました。消費税引き上げにともなう料金値上げが、自・減・公・民・新・諸派の賛成で修正可決されました。
◆ 意見書は、各会派から提出された８原案のうち、「過労死防止基本法の制定」（原案を日本共産党が提案）など３件が全会一致可決されました。
◆ 名古屋市議会の解散請求に係る署名簿及び受任者名簿の目的外使用に関する決議、湯川栄光元総務環境委員長に対する問責決議が議員提案され可決しました。
◆ 請願は「学童保育制度の拡充」「国民健康保険や介護保険の改善」など１２件が、陳情は１１件が受理されました。わが党市議団は請願１０件の紹介議員となりました。
◆ 社会福祉審議会が敬老パス一部負担金の引き上げが避けられないと意見具申をおこないましたが、名古屋市としての対応を審議する財政福祉委員会の所管事務調査は、市長と当局との見解が一致せず延期になりました。議運理事会は、「（一部負担金２倍案を）見た印象がない」などと答弁する市長に対し、市政の重要施策を当局と意思疎通せず、職員に責任を押し付ける無責任な態度として厳重に抗議しました。
◆ 本会議での議案外質問の最中に、議長の許可なく演壇に上がってメモを渡したなど、減税日本ナゴヤ所属議員は議会運営を混乱させ秩序を乱しているとして、議会運営委員会は厳重注意をおこないました。
◆ 市営住宅駐車料金や地下鉄・市バス・水道料金など市民負担が目白押しです。党議員団は、名古屋市が安倍政権の悪政から市民を守る防波堤となるよう、また、来年度予算や次期総合計画に市民要求が反映されるよう、引き続き全力をあげます。
以上
