敬老パス負担金引き上げ案が、市民の世論と運動で見送りに

  名古屋市は本日の財政福祉委員会で、敬老パスの一部負担金を2倍程度に引き上げる方針案を見送りました。社会福祉審議会の意見具申を踏まえた敬老パスの負担増計画ですが、市民の猛反発が議会にも影響を与えています。河村市長のはっきりしない態度も問題を複雑にしています。
 負担金引き上げの理由は「高齢者が今後急速に増加し、敬老パスの事業費の大幅な増加が見込まれるから」というものでしたが、河村市長と十分な合意がないままで制度の見直しが定まっていないので、市の方針が定まったところで改めて審議するということです。 

 負担金の引き上げは、交付率をさらに低下させ、敬老パスの利用を抑制するところにねらいがあると思います。しかし、敬老パスは、経済効果が316億円、高齢者の社会参加や健康づくりにも大きな効果があります。使ってこそ効果が発揮できるのに、使わせないようにしようという負担金引き上げは、敬老パスの効果を低めるものです。

 市民の世論を広げぬいて、敬老パスの負担増をくい止めるために力をあわせましょう。