2013年9月議会
田口一登議員の賛成討論 市長給料・議員報酬800万円の制度化案（9月27日）
日本共産党名古屋市会議員団を代表して、第101号議案および第102号議案について、賛成の立場から討論を行います。
減税会派の不祥事相次ぎ 「ボランティア議員」論は破たん
わが会派が、議員報酬と市長給与の制度値を800万円と定めることに賛成する理由は、市民並み給与にすることで、「政治の家業化・職業化」をこばむという河村市長の「政治ボランティア化」論に賛同しているからでは断じてありません。「政治ボランティア化」論は、「ボランティア議員」を標榜している市長与党会派の議員の相次ぐ不祥事をみれば、破たん済みの俗論であると言わなければなりません。
制度値800万円は共産党の公約
わが会派が賛成する理由は、議員報酬800万円が、出直し市議選での日本共産党の公約であり、市議選と市長選挙で示された市民の民意であることから、これを制度値にするというのが、私たちの一貫した立場だからであります。
特例条例後に改革議論がストップ
特例条例が全会一致で可決され、暫定的に800万円となっているからよしとする議論がありますが、これは当時、減税日本の条例案も自民党・民主党の条例案も、成立する見通しが立たなくなって取り下げられたことによるものです。減税日本の条例案には、前職議員のボーナスを上乗せするというお手盛り的な内容が盛り込まれていたために、私たちは、制度値を800万円にするという点では賛同できても、この条例案には賛成できませんでした。こうして制度値をどうするかの議論は、決着を持ち越してきたのです。
減税日本が出すべき条例だが
もちろん、議員報酬は議員の身分にかかわる問題であり、市長が報酬800万円を議会に押し付けることは、地方自治の二元代表制の原則に反するものであります。ところが、本来は議会側から提出されるべき報酬改定案が、減税日本ナゴヤからはその後、一度も提出されませんでした。議会改革推進会議も、昨年の７月以来、開店休業状態です。こうした状況ですから、今回の市長提案にたいしては、二元代表制の擁護を理由に門前払いするのではなく、制度値としての800万円の是非を判断する必要があると考え、先の理由により賛成するものであります。
未来永劫の市長給与ではない
市長給与についても、８００万円は市民の民意であり、これを制度値としても、未来永劫、後継の市長を拘束するものではないことが明らかになったことから、賛成するものであります。
以上で、賛成討論を終わります。
