民商のみなさんが、河村市長に小規模事業者の実態調査の実施を要望（9月24日）
愛知県商工団体連合会（民商）のみなさんが、9月24日、河村市長と懇談し、小規模事業者の実態調査の実施を要望しました。日本共産党市議団も同席しました。代表質問が調査に結びつく
この中で、市市民経済局の職員が今年度から５００社を目標に、直接足を運んで実情を把握する取り組みを始めたことが明らかになりました。今年の２月議会、日本共産党の代表質問に、河村市長は「訪問調査をするよう指示する」と答弁しています。懇談に同席した一柳良直市民経済局産業部長は、「市長から指示があったので訪問調査を始めた。１社あたり１時間半から２時間かけて実情をうかがっている」と話していました。
懇談に参加した民商の会長さんなどからは、「家族経営の零細業者のところも訪問してほしい」という要望が市長に寄せられました。
持論しか言わない市長に「…」
市長室には〝四重の扉〟があるといわれた「オール与党」市長と異なって、市長選挙で敵対した団体とも面談する河村市長の姿勢は評価しますが、今日の懇談でももっぱら持論の「減税」を吹聴して、人の話を聞こうとしない姿勢はいただけません。河村市長は「わしのやる減税になんで反対するんだ」といった発言をくりかえすばかりで、他人の話を聞かない市長（宮藤官九郎さんの感想）との評判を裏付ける市長の対応だったそうです。
キーワード：雇用と地域経済・中小企業
