減税日本が政務調査費で不正

減税日本の県議と市議が相次いで政務調査費を不正受給していたことが発覚しました。減税日本は議員給与半減などを掲げて当選したのに、自ら税金をくいものにしていたとは。まさに市民への裏切りです。断じて許せません。真相解明を強く求めるとともに、党代表の河村市長の責任も厳しく問われます。

減税日本の不祥事
2011年6月
則竹市議団長(当時)が公約違反の費用弁償受領で辞職。その後、秘書給与で政調費の不正取得も発覚
2012年3月
金城市議・東県議が薬事法違反容疑で書類送検
2012年7月
河合市議が車の当て逃げと政調費でコミック誌購入(除名で会派離脱)
2013年8月
錦見県議と中村市議が政調費の不正取得(錦見県議は辞職)

 こうした混乱から当初28人いた減税日本ナゴヤの市議団は、今や18人になっています。