2013年2月定例会

さはし議員が「介護保険料引き下げの請願」の採択をもとめ討論

3月22日の本会議で、「介護保険料及び介護保険利用料の減免制度を創設することを求める請願」の採決をもとめて、さはし議員が討論を行いました。本市の介護保険料は、2012年4月に政令市1番の大幅値上げとなり、市民から10日間で4000件を超える苦情や問い合わせがありました。愛知県下では21の自治体が実施している減免制度を創設し、高齢者の命と暮らしを守るよう訴えました。

請願は減税や自公民などの多数で、不採択になりました。

(全文) ただいま議題となっております「介護保険料及び利用料の減免制度を創設することを求める」請願の採択を求めて討論いたします。

  この請願は、一般会計からの繰入れを行い名古屋市独自の減免制度の創設を求めるものです。本市の介護保険料は、2012年4月に引き上げられたことによって、基準額が年間1万5497円と大幅な引き上げとなり、値上げ額が政令市で一番となりました。

 この値上げに対して、わずか10日間で市役所や区役所に4000件を超える問い合わせや苦情が殺到しました。

  私たちが昨年秋に取り組んだ市政アンケートでは、名古屋市政にのぞむことの第一位は『介護保険料や利用料の減免』でした。アンケートでは、「介護保険料が年収の1割近くになり、受け取る年金が減ってしまい大変生活が苦しくなっています。私たちは現役時代にも多く税金を支払ってきたのに、どうしてこんなに年寄りを苦しめるのか。」という悲鳴がたくさん寄せられました。

  高い保険料をやっとの思いで払っても、本当に介護が必要な時に、利用料が高くて受けたいサービスをあきらめるケースも少なくありません。

 愛知県下では、介護保険料の減免制度については、29の自治体、利用料は21の自治体が、すでに実施しています。

 名古屋市は、国民健康保険料では保険料の減免も一部負担の減免もどちらもあります。介護保険でも減免ができないはずはありません。

  高齢者の命と暮らしを守るためにも、この請願の採択を呼びかけて討論を終わります。   

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