「名古屋市も『屋根貸し』による太陽光発電を」田口議員が議案外質問

 本日の本会議で田口一登議員は、市施設の屋根を民間事業者に貸し出して太陽光発電設備を設置してもらう「屋根貸し」について、「まずは環境局の施設で始めたらどうですか」と質問しました。環境局長は、「環境事業所や焼却工場など24施設、約3万㎡について、民間事業者からのプロポーザル方式で選定する準備を進めている」と答弁し、公募の開始時期は、電力会社への新たな売電価格が決まってからという考えも明らかにしました。さらに田口議員は、学校の屋根も貸し出し対象とするよう求めました。

 計画道路・山手植田線及び八事天白渓線については、「必要性がなく、無理な計画で、そして住民も望んでいない道路計画だから、都市計画そのものについて廃止の決断を」とせまりました。住宅都市局長からは「できるだけ早期に結論が出せるようにしたい」と答弁。市長も「なんで早期に結論がだせんのかね」とハッキリしない答弁。田口議員は「道路整備をやるのか、やめるのか、はっきりしない状況を続けていることが、住民を不安にしているのだから、一刻も早く結論を出していただきたい。」と強く要望しました。

 市施設の「屋根貸し」は、9月定例会で、さはし議員が質問し、環境局長は「研究したい」と答弁されましたが、もはや研究などと悠長なことを言っている段階ではありません。 今年7月からスタートした新たな固定価格買取制度を活用し、公共施設への太陽光発電設備の設置を促進するため、「屋根貸し」を実施する自治体が広がっています。「屋根貸し」は、自治体の費用負担を伴うことなく公共施設への太陽光発電の導入を促進できること、自治体には使用料収入が入ること、地元の施工業者などの参加による地域経済の活性化に寄与することなどのメリットがあります。

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