「名古屋市職員年収5年間で90万もの削減は負のスパイラルになる」21日の本会議で、わしの恵子市議が質問

 11月議会で、職員の給与削減条例が提案されました。毎年のように人事委員会からマイナス勧告が続き、今回は政令市で2番目に大きなマイナス0.73%(▲2,894円/月)の引き下げです。わしの議員は「90万円もの減収は大変なこと。この削減が社会福祉施設などで働く労働者や民間企業など社会経済にあたえる影響をどのように考えているのか、景気の冷え込みにつながる給与削減は行うべきではない」と批判しました。市職員の給与をもとに賃金を決めている民間も少なくありません。景気にも悪影響を与える負のスパイラル、悪循環です。

 この議案は、総務環境委員会で審議されます。

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