「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するための緊急提言」を発表しました。

提言を名古屋市にわたす日本共産党名古屋市議団

日本共産党名古屋市議団は、8月29日、「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するための緊急提言――営利企業参入ではなく、公的保育の拡充を――」とする提言を発表しました(日本共産党愛知県委員会と連名で発表)。

今年4月の保育所待機児童数は1275人(うち3歳未満児1050人)と前年度の約2倍となり、全国最多です。「緊急提言」では、待機児童を解消するために、「市の責任で、公立、民間とも認可保育園を増設すること」「営利企業を参入させることに反対すること」などを名古屋市に求めています。

提言の全文はこちらをご覧ください。

待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するための緊急提言

また、8月31日の「名古屋市保育施策検討会議」でまとめられた市側の中間報告案も資料としてご活用ください。

名古屋市保育施策検討会議「中間報告案」

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