７月臨時議会を終えて（声明）
２０１１年７月２１日
日本共産党名古屋市会議員団
◆ 本日、２日間の会期を終えて７月臨時会が閉会しました。市長提案の一般会計補正予算と基金特別会計補正予算の議案が可決しました。日本共産党名古屋市会議員団は、市長提案の補正予算に賛成しました。同様の補正予算について６月議会では反対し、自民とともに修正削除を行った公明、民主が賛成にまわりました。自民だけは反対しました。
◆ 今回、臨時議会が開かれたのは、先の６月議会において、地域委員会の市民意見交換会の補正予算が自民、公明、民主による修正で削除されたことに対し、市長が再議に付す考えを表明したもとで、市政への影響を考慮し再議すべきでないと５会派団長が提案したのを受けて、市長が臨時会を選択して開かれたものです。
◆ 山口議員は「意見交換会を開きモデル事業を市民的に検証することは当然…、市民参加の検証機会を増やすためにはモデル実施の８区だけでなく全市的に開催すべき」との立場を表明しつつ「地域団体のあり方をふくめて、名古屋の住民自治のあり方そのものについて幅広く議論する必要があると考えます」と議案質疑。当局は「市民意見交換会では、地域団体との関係についてもご意見を伺いたいと考えており、この意見を参考といたしまして、地域団体がより一層活性化されるよう、今後ともとりくんでまいりたい」と答弁しました。
◆ ６月議会で中京独立戦略本部の運営について市民への説明を求める附帯決議があげられた問題で、河村市長は臨時会で見直しを求めました。総務環境委員会では「中京独立戦略本部」が所管事務調査とされ、出席した市長が「選挙の時に共同マニュフェストとして構想を出している」から（中京都構想は）民意であるとして、理解を求めましたが納得は得られないままでした。
◆ 河村市長は７月臨時会への提案理由説明のなかで、「国における議員内閣制とは根本的に違う二元代表制の原点に立ち返り、…議員の皆様と、互いの民意を尊重した真摯な議論を行いながら、全力で市政運営にあたる」と、二元代表制の立場に立つ発言をしました。これは、これまでの市長の言明とは異なる表明です。議会を敵にまわして自分の人気をとるという、これまでの河村流作戦がゆきづまった結果と言えるでしょう。
◆ 日本共産党名古屋市議団は、地域委員会のモデル実施について、住民自治を発展させる可能性と、構造改革の受け皿づくりとされかねないという両面から、幅広い意見を聞きモデル実施を検証することを求めています。今後とも市民のみなさんの声に耳を傾け、名古屋市政が、市民に開かれた、人間が大切にされる福祉・防災最優先の市政へ転換するよう全力をつくします。
以上
