2011年3月定例会

わしの恵子議員の代表質問

被災者への支援と、生活と地域の再建を大急ぎで進めよ

【わしの議員】東日本大震災から1か月経ちました。多くの行方不明者を残したまま、延々とがれきが広がる市街地、津波の爪痕も生々しく、水没したままの農地や海岸―甚大な被害が残る東日本大震災の被災地です。絶え間ない余震と、原発事故の被害が追い打ちをかけています。被災者やその関係者の方々の疲労は極限に達しています。亡くなられた方々とそのご家族に謹んで哀悼の気持ちを申し上げるとともに、被災されたみなさん、関係する方々に心からのお見舞いを申し上げます。

戦後最大の国難といえる東日本大震災の救済・復興に、国の総力をあげて取り組み、この大災害を乗り越えるとともに、それを通じて国民誰もが安心してくらせる日本を築くことが求められています。

いま大事なことは、被災者への支援とともに、生活と地域の再建を大急ぎで進めること。災害から救援された方々が、避難生活のなかで健康を害し、命を落とす痛ましい事態の拡大をなんとしても防がなくてはならないことです。

本市としても、被災者の方々が今何を一番望まれているのか、しっかり把握して被災者支援・復興支援に全力尽くしていただきたい。そして、市民のみなさんも「何か支援ができないだろうか」、「明日はわが身、東海地震、浜岡原発は大丈夫だろうか」と心配されていると思いますが、そんな思いに応えることこそ、市長の役割だと思いますが、最初に、この点について市長に確認します。

横割り型の仕組みへ、減税のおカネを寄付して地域委員会でやりたい(市長)

【市長】自衛隊と消防が中心になって、海上保安庁、県警の合同とは大規模災害には力になる。地域委員会は地域の防災・防犯です。地域の委員会のなかでどうやったらうまくやっていけるか消防団とも話し合ったが、縦割りの仕組みの中、じいさんばあさんが何処にどうやって住んでるのか、横割り型のことができればもっと活躍できると消防団のひとがはなしておった。そんな仕組みも、減税のお金を寄付して地域委員会でやっていきたい。

津波は2.5mで本当にいいのか、厳しい目で見直すよう指示している。原発の不安は相当だと思う。市民のみなさまに原発そのものの安全性など的確にお知らせできる仕組みをつくって参りたい。

陸前高田市を、全面的に支援する一方で、職員を346名も削減するのは問題

【わしの議員】本市では、4月7日現在、上下水道局や、消防職員、保健師など延べ705名もの職員を被災地に派遣し、被災地支援に全力尽くしていただいており、職員の献身的な努力に感謝します。今後は、長期的な見通しを持った医療・介護などのケアスタッフの派遣が必要と考えます。

私ども市議団は、共産党の現地対策本部や、民医連から派遣された医療関係者からもお話を伺いました。被災地によっては、避難所にいる方はもちろん、自宅に残っている方たちからも、保育園も病院もデイサービス等の介護施設も全て流され、なにもかも自分たち家族でやらなければならない、後片付けもできないし、個人の力ではどうすることもできないと、途方に暮れる被災者の様子をお聞きしました。とくに、介護や医療に携わる人材が全くないということです。

そんななかで、市長は、職員の3割にあたる100名を超える職員が亡くなり、壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市を、全面的に支援していくとして、すでに本市の職員7名が現地に入り、派遣準備を進めています。特に強い要請のあった保健指導業務にあたる保健師や高齢福祉、児童福祉にあたる事務職員ら29人を来月から派遣し、その期間は1年以上という長期にわたる見通しということです。多くの職員を派遣する、そのためには、なによりも本市の職員体制が十分でなければなりません。

ところが、本市の新年度予算案では、職員を346名も削減する計画です。そんななかで、市民サービスを低下させることなく被災者支援・復興支援にとりくめるのか危惧するものです。

そこでお聞きします。大震災・大災害を通じて、普段から医療、介護、福祉、子育て支援などの強い基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも大きな力を発揮できると思います。福祉を大事にしてこそいざというときに命も守れるのではないでしょうか。しかし、この間、本市でも市立病院の民営化や縮小、介護も保育も民間へと移行させ、職員の大幅な削減を続けていますが、災害から市民の命を守るためには、市の職員、とりわけ医療や介護などに携わる職員を削減するのは問題と思いますが、市長の見解を求めます。

大都市名古屋ここにあり、と名古屋市民がよろこんでもらえるよう活動を(市長)

【市長】市職員は削減してきたがケースワーカーや救急隊の増隊など市民にとって必要な部分に重点的に職員を配置し適正配置はできておる。まだわからないが、かなりの数が陸前高田に行くとなると職員の人も大変になるが、ここは一肌も二肌も三肌もぬいで、大都市名古屋ここにあり、と名古屋市民がよろこんでもらえるよう、苦しい中だが活動していただきたい。

市民には、全力は尽くすが市民サービスができなくなることなどご理解をいただきたい。

災害派遣で献身的な活動ぶりが浮き彫りになった職員の削減等を進めるのか

【わしの議員】職員の削減についてです。市長は「被災地支援に、総合力で支援していく」と、そのためには、なにより職員の大きな力が必要です。市長は日頃から「税金で食っているものは極楽だ」といって、就任されてから633人も職員を減らす計画です。給与も手当も全国の政令市と比べて大幅に減らしてきました。そんななかで、職員の皆さんは、大変な苦労をしながら、公務員としての使命を果たしています。そして被災地支援に派遣された職員の働きぶりは、新聞などでも報道されているように、献身的で、かけがえのない値打ちが浮き彫りになったと思います。市長は、それでも職員の削減や給与カットを進める考えですか。

とくにいま、陸前高田市からも保健師や高齢福祉に携わる職員の、長期的な支援要請がありますが、福祉・医療・保健も人による人へのサービスです。職員を減らすだけ減らしてもかまわない、こういう冷たい市政では、災害から住民を守ることはできません。市長、震災対応のさなかに公務員削減を進めることほど愚かしいことはありません。削減ではなく十分な職員配置をすべきと考えますが再度お答えください。

ご苦労かけるけど、一肌も二肌もぬがなかん。民間と比べてやっぱりええ(市長)

【市長】適正な削減しかやっていません。ただこういう状況の中で、大変ご苦労をかけていることはわかります。どうなるかわからないがすごい派遣になってきたときにご苦労かけるけど、公務員は全体の奉仕者だと、入庁式で宣言されてましたので、こういうときほど一肌も二肌もぬがなかん時ではないか。民間と比べてやっぱりええんではないか。その中で名古屋市のみなさんが努力されてきたことは認識しております。

想定震度の見直しによる地域防災計画の修正をすべき

【わしの議員】私は、「住民の福祉を守る」ことと、「災害から命を守る」ことは、一体のものだと考えます。

災害から住民の命を守るためには、学校や住宅などの耐震化、堤防の強化など、ハードの面での対策の強化が必要です。そして、「震災対策」については、「地震は防げなくても政治の力で震災は防ぐことができる」いう立場に立った対策が不可欠です。

そこで、本市の地域防災計画の想定地震についてですが、想定東海地震、東南海地震、そして東海・東南海連動地震、濃尾地震の4つが想定されていますが、想定東海・東南海・南海地震の3つの連動が想定されていません。

そこで消防長に伺いますが、本市の地域防災計画の、地震及び被害の想定について、今回の東日本大震災を受けて、3つの連動地震を想定した見直し行う考えはありますか。また、被害の想定についても、全壊・半壊数などの建物被害や、被災者数など被害も一層大きくなると思いますが、それらについても専門家の協力のもとに抜本的に見直し、防災体制を強化すべきと考えますがお答えください。

地域防災計画の総点検を実施して、必要な見直しをしたい(消防長)

【消防長】想定東海地震、東南海地震、南海地震の3つの地震が連動して発生した場合の被害予測等の調査の動向を注視している。

市の地域防災計画は、これまで平成7年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえつつ、東海地震などを想定して地震防災対策を進めていた。できる限り早い時期に今回の東日本大震災の検証と併せて、現行の計画について有識者などの知見に基づいた提言をいただくとともに、地域防災計画の総点検を実施したうえ、必要な見直しをしたい。

見直しの具体化のためにもムダの削減を(意見)

【わしの議員】消防長は「地域防災計画について必要な見直しをしたい」と答弁されました。想定される地震の見直しにより、被害想定の見直しがされれば、建築物の損壊率や被災者数も大きくなり、被災者支援・復興支援への予算は大幅に増えると考えます。本市の防災対策費を大幅に引き上げることが必要です。その財源をつくるためにどうするのか。例えば天守閣の木造復元事業500億円を充てることも、一つだと思います。市長は次元の違う話だというが、お金の問題ではみ直さなければならないと思います。本丸御殿の復元でも新年度事業費は12億円余となっています。日本共産党は、急ぐ必要のない事業だと考えていますが、その上に御天守閣まで木造で復元というのはどう考えても無理がある。市長、この際、福祉・防災優先の名古屋にするために、天守閣の復元は見直すべきだと意見を述べさせていただきます。

市の耐震改修助成金を大幅に増すべき

【わしの議員】本市の木造住宅耐震改修は、なかなか進みませんでしたが、国の緊急総合経済対策を活用した、今年3月23日までの申請で行われた「期間限定」の、30万円の上乗せ補助は、大震災を受けて関心も大きく、応募数が2000戸以上もありました。しかし、300戸という限定により、1700戸が抽選で外れました。日本共産党は、耐震改修助成の拡充を一貫して求め続けてきましたが、助成金が増えれば改修をすすめる方が増えることが検証されたと思います。耐震改修が進めば、地震による被害を少なくし、市民の安心・安全に大きく貢献します。

そこで質問です。東日本大震災を受けて、市の耐震改修助成金を大幅に増やすべきと考えますがお答えください。

耐震改修助成は、今回の募集並みに拡充を図りたい(局長)

【住宅都市局長】東日本大震災の発生により、多くの市民の皆様が住宅の耐震化に関心を寄せておられる。この要望に応え、民間木造住宅の耐震改修助成制度について、今回の募集並みに拡充を図ってまいりたい。

耐震改修助成の30万円の上乗せを必ずやるか(再質問)

【わしの議員】先ほど住宅都市局長の答弁では、民間木造住宅の耐震改修助成について、拡充を図りたいと言われましたが、予算案では2.2億円で、国の緊急総合経済対策の繰り越し分300戸に加えて、新規分は、たった50戸です。大震災を教訓として、いま本市がやるべきことは、地震対策・防災対策にもっともっと力を入れるべきです。本市の民間木造住宅の耐震改修助成拡充について、市長は、先ほどの答弁で30万円の上乗せは、必ずやりたいと言われましたが、そうなら予算額を見直すのですか。

絶対やりたい(市長)

【市長】30万より上というのはなかなか難しいみたいですが、30万上乗せは絶対やりたいと思います。いつの予算からというのは言わないでくれと言われているので。近々にもやりたい。

民間木造住宅の耐震改修助成は予算組み替えをしてでも拡充を(意見)

【わしの議員】当初予算の中には耐震助成は2.2億円。30万上乗せの予算となっていない。予算を組み替えてでもやっていただきたい。

世界で一番危険な原発・浜岡原発の停止を中部電力に申し入れよ

【わしの議員】東京電力福島第1原子力発電所から大量の放射能が漏れだし、「原発はこのままでいいのか」「これからのエネルギー政策をどうしたらいいのか」という不安を抱いている市民が少なくありません。

そこでまず、原子力行政にたいする市長の認識を伺っておきます。

福島第1原発の事故は、「想定を超えた」自然災害による不可抗力の事故ではありません。市民団体や日本共産党が、「チリ地震級の津波がくれば、冷却設備がこわれて重大事故になる危険がある」と繰り返し警告したにもかかわらず、東京電力は、「安全性に問題はない」と改善を拒み続けてきました。その結果起きた「人災」だといわなければなりません。「原子力発電は安全だから心配ない」という「安全神話」は、今回の原発事故で完全にくずれさりました。そこで質問します。

原子力行政から「安全神話」を一掃し、原子力発電は本来的に危険性の高いものだという姿勢に切り替えるべきと考えますが、福島原発の事故を踏まえて、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

次に浜岡原発についてです。これをご覧ください。浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上にあり、浜岡原発から名古屋駅までは130キロメートルです。

東海地震が今後30年間に発生する確率は90%との報告もあり、その上、東南海、南海の一連の巨大地震になる恐れもあります。そこで日本共産党は、中部電力本社に対して、浜岡原発の即時停止を求めました。

市長、世界で一番危険な原発と言われている浜岡原発の停止を中部電力に申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

浜岡、敦賀、もんじゅについて、自ら主体的に調査を指示した(市長)

【市長】私は原子力は危険だとかねがね明言をしてきました。核分裂をおこすときに急速におこすのが原子力爆弾で、スローにおこすのが原発であり、原発が安全だということはあり得ないが、原発が必要かどうかというのはまた別に考えることだと言ってきた。原発そのものの安全性は国がやることではないかという説もあるが、浜岡、敦賀、もんじゅについて、電力会社に聞くだけではなく、自ら主体的に調査を指示しております。

復興支援と福祉・防災最優先の市政に、天守閣の木造再建はやめよ

【わしの議員】日本共産党は、地震発生直後から被災地に支援に入り、全国で救援募金を行っています。小さなお子さんや若い人も高齢者も本当にたくさんの方々から温かい募金をお寄せいただいています。「何とかしたい」という皆さんの思いは、みんな同じだと思います。募金を寄せてくださる方々から「こんなときに天守閣を木造に作り替えるのか」、「そんなお金があるなら被災地に回すべき」と、の声を聞きました。

そのとおりだと思います。今回の地震で、名古屋市の震度は4でしたが、超高層ビルにいた人たちからは、「長く続く揺れでめまいがした、本当に恐ろしかった」の声もありました。ところが新年度予算案では、相変わらず、名古屋駅前での民間大企業の超高層ビル建設への補助をはじめ、中部国際空港第2滑走路の建設促進、名古屋港の大水深バースの建設、高速道路建設等々の大型開発優先の予算案となっています。私は、いまこそ東日本大震災を教訓に、大型開発優先の市政から福祉・防災最優先のまちづくりに切り変えるべきだと思います。そこで市長にお聞きします。

天守閣の木造再建の総事業費は推計で500億円と言われています。被災地への一層の復興支援と、福祉・防災最優先の市政に切り替えるためには、天守閣の木造再建はいまやるべきことではないと考えます。市長の見解をお聞きします。

都市の誇りとして、かけがえのない地盤を持つため、天守閣をつくるべきだ(市長)

【市長】都市の誇りとして超党派で1000年も2000年もかけがえのない地盤を持つ。全世界から名古屋にゆかりのある人からカンパを求めてでも木造の天守閣をつくるべきだ。図面が残っている、写真もあるから全く同じ復元ができるのは世界で初めてになる。法隆寺が1500年だから、あと2000年でも今から大切にすればいいし、400年で焼けましたから400年大事にすればまた国宝になるのではないか。法隆寺に負けん位大事にして名古屋の宝にしていきたい。震災の問題とは全く別の問題です。

福祉・防災最優先に切り替え、天守閣の復元は見直すべき(意見)

【わしの議員】戦後未曽有の大災害が起きた下での本市の新年度予算は福祉・防災最優先に切り替えるべきとの思いで天守閣の木造再建のことを言ったのです。東日本大震災では、青森県から茨城県にかけて、14港湾が壊れ、復旧には1兆円を超える費用が予想されています。

こんななかでも、本市ではこれまでどおり名古屋港の大水深バースなど港湾施設に48億円、高速道路の建設に58億円、その他本丸御殿復元など、不要不急の事業が軒並みです。

東日本大震災の被災者支援・復興支援、福祉と防災優先の名古屋市政を、浜岡原発の停止を始めとする原子力行政の転換へと、全力つくしてがんばる(意見)

【わしの議員】天守閣の木造復元など不要不急の事業は見直して、職員の削減はやめ、大震災被災者への支援、そして福祉・防災優先の名古屋にすべきです。浜岡原発について市長は、想定震源域の真上にあり世界で一番危険な原発という認識がないように思いますので、意見を申し上げます。浜岡原発は即時停止を求めるべきです。

日本共産党市議団は、東日本大震災の被災者支援・復興支援、福祉と防災優先の名古屋市政を、浜岡原発の停止を始めとする原子力行政の転換へと、全力つくしてがんばる決意を表明して質問を終わります。