名古屋市議会の改革推進のための申し入れ（2011年3月25日）
２０１１年３月２５日
名古屋市会議長 中村 孝太郎 様
同 議会運営委員長 舟橋 猛 様
日本共産党名古屋市会議員団
団長 わしの恵子
名古屋市議会の改革推進のための申し入れ
「日本一市民に開かれた議会」「市民のために働く議会」をめざし、名古屋市議会基本条例に基づく本市会の改革をさらに前進させるために、下記の事項について検討・協議し、実施されるよう申し入れます。なお、検討・協議にあたっては、全会派の代表からなる議会改革推進協議会（仮称）を設置されるよう要望します。
1 議会経費の適正化・透明化について
①議員報酬は半減・８００万円に引き下げる。
②議員の任期中に１回を予算化している慣例的な海外視察旅費（１人１２０万円）は廃止する。
③委員会の委員視察旅費（年間１人３０万円）は廃止し、視察には政務調査費を充当する。
④政務調査費については、領収書以外の帳票類や視察報告書なども公開し、使途の説明責任を果たす。
民主的な議会運営について
①議会基本条例に明記された「議員平等の原則」に則り、本会議質問における会派別持ち時間制を廃止し、発言時間は平等にする。
②市民が傍聴しやすい土曜日・休日や夜間などにも議会を開催することを検討する。
2 市民参加の促進と情報公開の徹底について
①定例会後には必ず議会報告会を開催する。
②予算案や議会改革の課題など重要案件については、市民公聴会（パブリック・ヒヤリング）や市民からの意見聴取（パブリック・コメント）を実施する。
③「市会だより」の紙面の充実を図るとともに、毎月発行する。
④本会議の傍聴者には、議事日程等とともに議場で配布される議案等も配布する。
⑤請願・陳情については、議会開会中に委員会で審査することを原則とする。すべての請願・陳情結果について本会議で採決する。また、請願者・陳情者から陳述の申し出がある場合には、原則として認める。
⑥委員会の傍聴席は７席にこだわらず、多数の傍聴が見込まれる場合は、傍聴席を増やすことや大きな部屋に変更する。
4 議会の政策立案、調査機能の強化について
①議員提出の条例案及び請願の審査にあたっては、議員間の討論を保障する。
②特別委員会については、東日本大震災を受けて震災・防災対策に係る委員会を設置するなど、設置目的を見直して改組又は廃止・新設するとともに、目標、期間を定めて審議、調査を行う。
③常任委員会等の行政視察については、調査報告書及び予算・決算は委員会に報告し、調査報告書は図書室で閲覧できるようにする。
④委員会記録の作成にあたっては、必要な人員配置も含めて体制をとり、要綱で定めた期日に間に合わせる。
⑤市会の役職により各種審議会等の委員に就任することについては、法律等で定めのあるもの以外は、行政のチェック機能としての議会や議員の立場から適切ではないことから、今期中に調査・検討して見直す。
以上
キーワード：議会改革
