9月14日　財政福祉委員会　山口きよあき議員

来年度の予算編成は･･･
投資的経費を増やし、市民負担増を更に推進

9月14日の財政福祉委員会で来年度予算の編成について説明があり、引き続き、財政健全化計画に基づき、(1)中期的な財政収支見通しに基づく予算編成、(2)経営会議による基本方針に基づくトップダウン方式の予算編成、(3)財源配分型の予算編成を進め、市民生活をいっそう苦しめる予算編成が行われようとしていることが示されました。

重点化枠（市長の判断）には150億円を温存

財源配分枠として、経常経費、経常化している政策経費、法定事業、債務負担行為事業、債務負担行為に準ずる固定経費をかかげ、この分野に財源不足分135億円を圧縮することを求めています。一方で、別枠とに150億円を臨時・政策経費や重点化枠として温存させ、本丸御殿や産業未来博物館構想などに回せるようにするものとみられます。

投資的経費は▲5％（前年は▲15％）なのに補助金などの経常経費は▲10％（前年と同じ）

この135億円の経費を圧縮する手段として、

1. 人件費は定員管理等による削減
2. 投資的経費は△5％（前年度は△15％）
3. 物件費、補助費等は事務事業を厳しく見直すことで△10％（前年も△10％）
4. その他は△5％（前年は△5％）、ただし、維持補修費については、施設の老朽化等を考慮し圧縮しない

としています。

山口議員は、「投資的経費は15％削減を5％削減に緩和しながら、補助金等の経常経費は10％削減を継続している。これまでの削減も考えれば、限界を超えている。見直すところが違う」と厳しく批判しました。

 

新年度予算の財源配分の考え方（財政福祉委員会資料より）

(1)経常経費		財源不足に対応するため、積極的なシフト・見直しで、圧縮して配分。 ※一般財源としては2,704億円から2,569億円へ135億円を圧縮する。	・経常経費＝人件費、庁用経費、施設運営費など
(2)経常化している政策経費			・経常化している政策経費＝各種助成制度（乳幼児医療費助成など）、小規模建設事業など
(3)法定事業・債務負担行為等経費		所要見込額をそのまま配分 一般税源として2,704億円	・法定事業＝生活保護扶助費、民間保育所措置委託、障害者自立支援制度、児童手当など ・債務負担行為事業＝公営住宅の建設、市役所西庁舎の耐震改修工事、指定管理者制度による施設の管理運営など ・債務負担行為に準ずる固定経費＝公債費、退職手当、国直轄道路負担金など
(4)臨時・政策経費		一般財源で150億円を留保	・新規大規模建設事業など臨時的でかつ政策的な判断が必要な事業。各局が通常枠とは別に要求し、今後個別に査定
(5)重点化枠			・経営会議で決定する重点施策についての基本方針に基づき、各局が通常枠とは別に要求し、今後個別に査定

 

収支見通し（一般会計）（単位：億円）

区分		2006年度当初予算	2007年度	2008年度	2009年度
歳入	市税	4,769	5,100	5,202	5,265
	市債	1,011	974	870	785
	その他	4,012	3,709	3,720	3,738
	計	9,792	9,783	9,792	9,788
歳出	人件費	1,884	1,910	1,899	1,891
	公債費	1,397	1,402	1,453	1,489
	投資的経費	1,042	1,048	1,048	1,048
	その他	5,469	5,423	5,392	5,360
	計	9,792	9,783	9,792	9,788
差引収支		-	-	-	-