日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2005年5月19日発行

日本共産党が申し入れ

ナゴヤドームからサラ金看板の撤去を

プロ野球本拠地球場のサラ金広告数比較
(しんぶん赤旗 2005.5.5より)
  02年 05年
札幌(日本ハム) ― 1社
フルキ(楽天) ― 0社
東京(巨人) 4社 0社
インボ(西武) 1社 1社
神宮(ヤクルト) 0社 0社
横浜(横浜) 1社 0社
千葉(ロッテ) 2社 0社
ナゴヤ(中日) 3社 1社
甲子園(阪神) 0社 0社
大阪(オリックス) 3社 2社
スカイ(オリックス) 2社 1社
広島(広島) 0社 0社
福岡(ソフトバンク) 5社 3社
合計(のべ) 21社 9社
(フルキ=フルキャストスタジアム宮城、インボ=インボイスSEIBUドーム、スカイ=スカイマークスタジアム、福岡=福岡Yahoo!JAPANドーム)

  プロ野球十二球団の本拠地(十三球場)に、サラリーマン金融(サラ金=消費者金融)の広告・看板が設置されている問題で、日本共産党名古屋市議団は19日、株式会社ナゴヤドームに対しサラ金広告の掲示をやめるよう要請しました。
 要請には、日本共産党の村瀬たつじ市議と黒田二郎市議、八田ひろ子前参院議員が参加しました。
 サラ金が「社会通念上問題がある業種」などとして広告を掲示していないプロ野球本拠地は、神宮、甲子園、広島、東京ドーム、千葉マリンスタジアムの五球場です。現在、ナゴヤドームには、武富士の広告が一、三塁ベンチ横のカメラマン席防球フェンスにあります。
 懇談で、ドーム担当者は「球場としてふさわしい環境づくりに努めているが、ご指摘の点は重要だと思う」と答えました。


申し入れを行う、右から黒田二郎市議、村瀬たつじ市議、八田ひろ子前参院議員。

2005年5月19日

株式会社ナゴヤドーム
代表取締役社長白井文吾様

日本共産党名古屋市会議員団
団長 村瀬 たつじ

ナゴヤドームのサラ金広告・看板の撤去を求める要請書

世論の批判の高まりの中、プロ野球12球団の本拠地でサラリーマン金融(サラ金)の広告・看板が、「しんぶん赤旗」の調査によると3年前は21社でしたが、今年に入って9社に減りました。しかし、ナゴヤドームでは大手サラ金会社「武富士」1社の広告を出し続けています。ご承知のように「武富士」は、一昨年、会長の盗聴事件などで有罪判決や業務停止の行政処分など様々な問題を引き起こしている「問題企業」です。

長引く不況のもとでクレジットやサラ金などから多額の借金をしたばかりに、ひどい取り立てを受け、自殺者まで出ていますが本当に痛ましい限りです。サラ金被害の実態を直視し、サラ金広告・看板のもたらす影響は、はかりしれません。

マスメディアによるサラ金などの広告が大きな影響を与えているために、NHKと民放でつくる第三者機関「放送と青少年に関する委員会」は、サラ金の広告・CMについて「安易に借金をする風潮を助長し、子供や若者の金銭感覚をゆがめる」と批判し、青少年保護の観点から放送の自粛を打ち出しています。

しかし、ナゴヤドームでは試合の観戦に来た多くの青少年が、「武富士」の広告・看板を目にするとともに、テレビ中継でもその広告・看板が放映されることもしばしばあります。

つきましては下記の点につき、すみやかに決断されるよう強く求め申し入れます。

記

1、ナゴヤドームの「武富士」の広告・看板を速やかに撤去すること。