大企業の業績が回復しても、雇用や中小企業の厳しさは増すばかり。大企業に軸足を置いた経済対策では、名古屋の景気を立て直すことはできません。雇用の確保と中小企業の仕事おこしに市が本気で乗り出し、名古屋の元気を足元からあたためます。
■中小企業振興基本条例の制定
政府は、2009年、中小企業を「社会の主役である」とする中小企業憲章を閣議決定しました。「困っている中小企業を支える」という中小企業憲章の精神を市政に生かすために、市内のすべての中小企業・業者の実態調査を実施し、「「中小企業振興基本条例」を制定します。
■住宅リフォーム助成制度
景気を立て直すには、経済波及効果の高い仕事おこしが必要です。市民が住宅をリフォームしたときに、その費用の一部を市が助成する「住宅リフォーム助成制度」は、事業費の十数倍もの経済波及効果が見込まれます。景気対策の特効薬として、「住宅リフォーム助成制度」を時限立法で実施します。
■公契約条例の制定
公共事業など、市が発注する事業で働く労働者の賃金を一定額以上に保障する「公契約条例」を制定する自治体が広がっています。名古屋市でも公契約条例を制定し、公共事業にかかわる労働者の賃金を時給1000円以上にします。
■大型店進出・撤退にルールを
大型店の進出・撤退や24時間営業などにたいして市独自の規制を行い、地域環境を保全し、商店街に賑わいをとり戻します。
