市政ニュース

12月20日に日本共産党は「年末年始援護対策について」の申し入れを行いました。

18歳以下の子供のいる世帯に子ども一人10万円を支給する臨時給付金の補正予算が12月8日の議会で可決。市長は国の言うままに半分をクーポンでと言っていましたが、15日に全額現金で支給することになりました。

2021年11月議会が閉会。日本共産党は44議案のうち10議案に反対。意見書は3件可決。受理された請願は５件、すべて紹介議員井なりました。

　岡田ゆき子議員は11月26日の本会議で、今年3月に判決があった「おひさま」裁判を取り上げ、中高層建築物から子どもたちの日照を守るため、市条例の改善を求めました。

　岡田議員は、障害者・高齢者施設の「一人夜勤」解消に向けた市独自の支援制度を求めました。

11月議会本会議で、田口一登議員は気候危機を打開する地球温暖化対策について質問しました。

「市職員の給料減額条例案（ボーナスを0.15月分引き下げ）」が11月議会に提案され、24日の総務環境委員会で審査が行われました。

　名古屋港管理組合11月議会が11月11日と12日に行われ、江上博之議員が「女性職員の管理職への登用推進」について当局の姿勢をただしました。

　名古屋市議会11月定例会が19日から始まりました。市長から提案された議案は、人件費関係の条例案１件と関連補正予算６件のほか、市長選での公約とされた地域経済活性化策の「商品券事業」の関連予算などの一般会計補正予算をはじめ、条例案８件と指定管理などの一般案件22件、および東区補欠選挙の補正予算（専決処分）の39議案です。