資料集

来年度から国民健康保険制度が都道府県を単位とした運営に変えられます。1月29日の愛知県国保運営協議会で国保運営方針が決められ、2月6日には名古屋市国保運営協議会が開かれ名古屋市の運営方針も示されました。

12月27日の財政福祉委員会で「国保・介護・年金」に関する２件の請願と、衛生研究所の移転についての審査がありました。

2月5日の土木交通委員会では「新堀川の上流部に堆積しているヘドロの除去を求める陳情」が審査されました。

1月18日に行われた教育子ども委員会での請願審査の結果です。

名古屋市は16日、2022年完成を目指す名古屋城天守閣木造化計画について市民向けの説明会を始めました。

1月10日に公表された2018年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は１6日、「予算編成にあたっての要望」（23項目）を市長に提出し、「住みたくなる名古屋」をめざすよう求めました。

日本共産党名古屋市議団は1月15日、リニア工事談合の全貌が分かるまでは、工事の中止をJR東海に求めることなどを河村市長に申し入れました。

約１兆2000億円の一般会計予算のうち　経常的経費以外の919億円を計上
1月10日に新年度予算の各局要求に対する財政局の案が示されました。財政収支見通しで留保財源とされた一般財源70億円を使った「政策的な判断が必要な事業で、各局への配分予算とは別の事業」として各局から要求された1,102億円の事業（うち一般財源139億円）を財政局が精査して、事業費919億円（一般財源49億円）に絞られました。