資料集

７月２日市議会教育子ども委員会で、小規模校の統廃合を進める新計画案について、当局の説明がありました。市内ではいま、小規模(小学校で11学級以下)が増え、現在261校のうち73校におよんでいます。名古屋市は現行の2010年策定の計画で、44校を対象に統廃合を進めようとしましたが、この８年間では、西区の那古野、幅下、江西を統合した「なごや小学校」の１例のみで、他は住民合意が得られず、計画が頓挫しています。

日本共産党市議団は３日、介護認定事務の外部委託に伴う認定結果遅延問題について、杉山勝健康福祉局長に、５項目の緊急申し入れを行いました。
田口かずと団長の申し入れを受け、杉山局長は「一日も早く正常に戻すように努めたい。要請事項についてできることがあれば検討したい」と応じました。

名古屋市議会の2017年度政務活動費収支報告が5月7日に議長に提出され、7月2日に公開されました。日本共産党は、交付額7,200万円に対して支出3,990万円余、執行率は55.4％で、3,209万円余を名古屋市に返還します。

総務環境委員会が６月29日に開かれ、6月議会に提案された補正予算案にあるアジア大会に関する負担金について質疑が行われました。

6月18日の大阪北部地震を受けて国交省が19日に学校の既設塀の安全点検を、21日には学校に限らず既設の塀の安全点検について注意喚起するよう、各自治体に通知しました。

６月26日の名古屋市議会で、くれまつ順子議員は、子育て世代の家計を応援する施策として、①小学校給食の無償化、②子ども医療費助成制度の18歳までの拡大を求めました。