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1月10日に名古屋市の2020年度予算の各局要求に対する財政局の案が示されました。財政収支見通しで留保財源とされた一般財源92億円(うち22億円は子どもと親の総合支援に限定)を使った「政策的な判断が必要な事業で、各局への配分予算とは別の事業」として各局から要求された1,182億円の事業(うち一般財源215億円)を財政局が精査して、248事業の994億円(うち一般財源81億円)に絞られました。
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