6月26日 6月定例会　岡田ゆき子議員が議案外質疑

投稿日：2026年7月3日

市立幼稚園の統廃合計画は撤回すべき

撤回を求める声広がる

　広沢市長は、現在20ある市立幼稚園のうち楠西（北）、常磐（中川）、桶狭間（緑）、神の倉（同）、梅森坂（名東）の5園を廃止し、他の５園を市立保育園と統合するする計画です。園児数の減少などが理由。保護者や地域住民からは撤回を求める声が広がっています。
　岡田議員は、朝夕の「延長預かり」を実施している２園では園児が増えていると指摘。「園児数の減少は、『延長預かり』を希望する保護者の声に対応してこなかったのが原因では」と問いただしました。
　教育長は「各園の園児数減少は、幼児人口の減少や保護者のニーズの変化など様々な要因がある」と述べました。

発達など気になる子のセーフティネット

　岡田議員は、市立幼稚園が、配慮を必要とする子どものための心理士の巡回相談や小学校との連携、外国籍の子どもへの個別最適な支援など、公立ならではのセーフティーネット機能を果たしていると指摘。「発達などが気になる子は市立園で2023年12.8％から25年16.3％と増え、今後さらに増えると予想される。保護者からは“閉園されたら親子の行き場がなくなる”と危惧する声が上がっている。閉園したらセーフティネットとしての役割はどこが担うのか」と追及しました。
　教育長は「特別な支援が必要な子どもは私立幼稚園や保育所でも受け入れられている」などと答弁。
　岡田議員は、桶狭間幼稚園の保護者から直接聞いた内容に触れ、「“食物アレルギーの長男は私立幼稚園4カ所で断られた”“子どもが私立幼稚園に通っていたが、多動のため集団行動が難しいと、退園を促され転園した”というのが実態だ。教育長の認識は間違っている」と批判しました。

少人数でも高い評価

　「市立幼稚園の役割などの検討で、（5園の閉園を含む）適正規模・適正配置する計画」と述べるだけの教育長。岡田議員から「適正規模とは？」と問われると、「園児が学びあい、育ちあうことができる規模」と答えました。
　岡田議員は、閉園対象の楠西幼稚園は一クラス10人程度だが、2024・25年と連続して民間教育財団から優秀園などに選ばれており、少人数の幼稚園では、教育委員会がめざす「学びあい、育ちあい」が実践されている、園児の減少は閉園の理由にならない、と力説しました。
　そのうえで岡田議員は「統廃合は行わずに、質の向上を図ればよい。計画は『財源』を浮かすのが目的では。支援を求める親子の声に背を向けることは許されない。計画を見直すべきだ」と求めました。

5歳児健康診査の実施は関係機関の協議を踏まえて

　岡田議員は、他の政令市で始まっている5歳児健診に関する名古屋市の検討状況について質問しました。
　国は「発達障害が認知されやすい時期に、『子どもの特性』を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援」につなげることを目的に２年前から補助事業を行い、集団健診・個別健診などいくつかの実施方式を示しています。
　岡田議員は「実施に向けた協議には、医師会の理解・協力を得るとともに、療育センターなどの支援機関、幼稚園、保育所等の現場、教育委員会など、多職種による関係機関で議論していくことがカギだ」と述べ、協議体での議論を求めました。
　子ども青少年局長は「関係機関や教育委員会とも連携して現場の状況等を確認し、健康診査後の体制のあり方についても一体的に検討を進めていく」と答えました。
　岡田議員は、「多職種・他機関の意見をよく聞き、協議してほしい」と重ねて求めました。

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