予算編成に向けて重点要望を提出
日本共産党名古屋市議団は15日、広沢一郎市長に、来年度予算編成にあたっての重点要望を提出しました。各局の予算要求に対する市財政局の査定内容の公開（9日）を受けてものです。
内容は、［1］財政局査定で未計上となった、中学校２年生での３５人学級実施、民間フリースクール等を利用する保護者への助成等14事業、[2]小学校給食完全無償、国保料引き下げ等、党市議団が求める12事業、[3]市施設の使用料等の値上げ中止、生活保護世帯の水道料金減免制度の継続―です。
今後、市長査定が行われ、２月初旬に予算草案として示される予定。重点要望の全文は市議団ＨＰでご覧いただけます。
