広沢市長 施設使用料の軒並み値上げ提案へ
名古屋市の来年度予算案は、多くの市施設の使用料などの値上げが盛り込まれようとしています。1月9日に公表された「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」の中で示されました（値上げ実施は基本的に今年10月から）。
「受益者負担」＝市民負担増は許せません
値上げの理由は「受益者負担の原則に基づき、施設の管理運営費に対して受益者に応分の負担を求める」としています。しかし市の施設は、「住民福祉の増進」を役割とする地方自治体が設置した施設であり、儲けが目的の民間の施設と異なり、基本的には公費で管理・運営を行うべきです。「受益者負担」を理由に、市民に負担増を押し付けることは許されません。
粗大ごみ処理などの手数料も
また、今回の査定内容には、「提供する役務に対しその経費を賄うに足る額」という理由で、粗大ごみ処理などの手数料値上げも含まれています。
●粗大ごみ 1,500円→2,500円以内、自己搬入20円/㎏→27円/㎏
●税務手数料 所得証明書等の交付 300円→400円 など
生活保護世帯に対する水道料金の減免制度を廃止
査定内容には、生活保護世帯に対する水道料金の減免制度の廃止も盛り込まれています。
名古屋市の上下水道料金は、生活保護世帯や1人親世帯などにに減免制度があり、20㎥までの料金（月1700円～1800円程度）が減額されています。 この制度が廃止になると、生活保護費が引き下げられるのと同じことになります。
光熱費やコメなどの食料品が高騰し、十分な食事をとることさえ困難な状況なのに、生活保護世帯に対する国の対応は、わずか500円の特例加算にとどまっています。せめて市独自に、基準額に上乗せなどすべきですが、名古屋市の来年度予算案の財政局査定は、これに逆行する、許されないものです。
パブコメ募集中/市に意見を出しましょう（19日〆切）
名古屋市は、令和8年度予算編成で、市民意見（パブリックコメント令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開及び予算要求（追加及び変更分）の内容についてのご意見募集について｜名古屋市公式ウェブサイト）を募集しています。募集期間は1月19日(月曜日)まで。
<提出先>
郵送：郵便番号460-8508(住所記入不要)名古屋市財政局財政部財政課
ファクス番号：052-972-4120
電子メールアドレス：a2312@zaisei.city.nagoya.lg.jp
