後期高齢者議会（2013年8月22日）③ 決算質疑 わしの恵子議員（一部負担金減免について）
決算審査③ 一部負担金の減免について わしの恵子議員
一部負担金減免の事由別人数と件数は
【わしの議員】医療費の一部負担金の減免について質問します。24年度における一部負担金の免除が78人、728件あったと「主要施策報告書」に出ています。減免事由別の人数と件数をお示しください。
いずれも災害減免。水害35人、186件、火災6人、23件、東日本大震災の被災者37人、519件
【事務局長】平成24年度における一部負担金減免の事由別の人数と件数は、いずれも災害により居住する住宅等に著しい損害を受けた方への減免で、愛知県内における水害による減免が35人、186件、火災による減免が6人、23件。その他、東日本大震災の被災者に対する減免が37人、519件です。
低所得を事由とする減免規定の検討は
【わしの議員】22年の４月に医療費の一部負担金の減免制度は見直しが行われ、事業の休廃止、失業などによる収入減や長期入院なども減免の事由に追加されました。しかし、恒常的に低所得の人は、医療費を支払うことが大変でも減免の対象とはなりません。１割負担とはいえ一部負担金を支払うことが困難で受診が遅れるということのないように、低所得を事由とする減免規定を設けることについての検討状況についてうかがいます。
国の通知通り、低所得での減免は検討しない
【事務局長】一部負担金の減免は、他の広域連合及び県内市町村国保の実施状況を参考に、国からの通知に準じて見直し、平成22年4月1日に改正を行った。一部負担金の減額、免除または徴収猶予の取扱いに係る国の通知では、「災害により住宅などに著しい損害を受けたこと」、「農作物の不作などにより、著しく収入が減少したこと」、「失業などにより、著しく収入が減少したこと」、「長期間入院したこと」、の四つの事由に限定して、一部負担金の支払いが困難となった場合に、一時的に減免等の措置を行うことができることとしており、低所得を事由とする減免規定については、検討していない。
