日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2006年9月22日発行

9月議会 議案外質問 わしの恵子議員

子どもの医療費無料化は小学卒業までに
高齢者の障害者控除適用で増税軽減を

録画中継を別サイトにて配信しております。
>> ご覧になりたい方はこちら(別ウィンドウで開きます)
市議会の録画中継サイトへ

わしの恵子議員

党市議団の市政アンケートは、4100人を超えました。わしの恵子議員は、生活が苦しくなった市民の生の声を紹介し「名古屋市が国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを守れ」と、市長を追及しました。

ムダを無くし、妊婦検診無料化拡大を

わしの議員は、子育て支援の充実をもとめ、とりわけ医療費無料化の拡大を中学校卒業まで、当面、小学校卒業まで無料化を拡大し、所得制限を撤廃することが「子育て支援」になることだと指摘、その実現を迫りました。更に妊婦検診は通常14回のうち2回だけ無料の現行制度を思い切って拡大することを求めました。

市長は、「慎重に検討していく」と答えました。わしの議員は、「急ぐ必要のない大規模事業を見直し拡充の実現を」と求めました。

要介護認定者の障害者控除で負担軽減を

わしの議員は、増税などの負担増を少しでも軽減させる方法として、要介護認定者の障害者控除の活用について取りあげ、周知徹底しPRすることを求めました。

要介護4と5の人が約15000人もいるのに、実際には315人(05年度)しかこの制度を利用していません。わしの議員は「広報なごや」などのPRでは不十分ではないかと指摘し、お知らせだけでなく申請書を対象者に送付するなど改善するように求めました。

広報なごやに掲載された「お知らせ」

国保料滞納者の制裁より親身な相談を

長期滞納者認定通知書名古屋市は滞納額53万円以上の人に「長期滞納者認定通知書」「特別な事情届」を送りつけました。わしの議員は、必死に努力しても不況で商売が上手くいかない人や病気、不慮の事故などで「払いたくても払えない」人もあるのに、「実態を知ってやっているのか」とただしました。健康福祉局長は「事情があれば滞納者認定は解除する」と答えました。

資格証明書発行はやめなさい

わしの議員は、「長期滞納者一括認定は資格証明書の発行が目的のように聞こえる。これまでの方針の転換か」と追及。わしの議員は、「滞納者へ一括して資格証明書をおくることはやめるべきだ」と強く求めました。

 

山田工場の用途変更

「住民の不安に答えよ」の質問に
「 灰溶融施設にはしない」

わしの議員は、操業停止した山田工場(ごみ焼却場)の溶融施設化への転用問題について、「地元の声を良くきいて、市民利用施設などにすることも検討をすべき」と要求しました。

環境局長は「灰溶融処理は1つの工場で焼却から溶融まで一貫して処理すべきで、単独溶融施設としての整備計画は見直す」との考えを示し、第4次一般廃棄物処理基本計画のなかで検討すると答えました。