9月11日　教育子ども委員会　田中せつ子議員

請願審査　義務教育費国庫負担金制度の堅持を

9月11日の教育子ども委員会では、教育委員会関係の請願・陳情審査が行われました。

日本共産党の田中せつ子議員は、「もし義務教育費国庫負担制度がなくなれば、真っ先に学校事務職員や栄養職員にしわ寄せが来る。制度を堅持すべきだ」と採択を求めましたが、市教委は「義務教育費国庫負担制度については、15指定都市で制度廃止と税源委譲を求めている。事務職員については本市では、全校に1人以上配置しているが、事務の効率化な検討していかなくてはならない」と述べ、陳情は「聞き置く」となりました。

このほか田中議員は、障害児教育の充実など保留となっていた請願の採択を求めましたが、いずれも引き続き「保留」となりました。

また、トワイライトスクールを午後7時までの時間延長の全校実施を求める陳情について、田中議員は「7時までの時間延長は学童保育の役割であり、トワイライトスクールでやるべきでない」と陳情の不採択を主張しましたが、「聞き置く」となりました。