日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2006年5月31日発行

日本共産党市議団

政務調査費の収支報告書を公表

全会派の2005年度政務調査費の収支報告書の公開・閲覧が、5月31日から始まったことにともない、日本共産党名古屋市議団だけは、独自に領収書も公開しました。

公開に先立ち、日本共産党市議団は市政記者クラブで記者会見し、村瀬たつじ団長が次のような見解を述べました。

領収書公開は待ったなし−村瀬たつじ団長の記者会見での発言要旨−

記者会見する田口一登幹事長(写真左端)、村瀬たつじ団長(中央)、梅原紀美子会計責任者(右端)

政務調査費は、条例では議員個人ではなく、会派に対して交付するものとされていることから、日本共産党は、個々の議員にたいして一律に支給するというやり方はとっていません。また、条例にもとづく使途基準に厳格に則った使い方に心がけています。

党市議団はこれまでも、政務調査費の額収書公開を求め、5月29日に議長と議運委員長にたいして改めて申し入れてきました。わが党は、プライバシーに配慮しつつ、原則としてすべての領収書などを公開すべきという立場です。政令都市でも領収書を公開する議会が半数にぼっており、本市会でも領収書公開に踏み切ることは待ったなしであり、その実現のために引き続き全力を挙げる決意です。

(他会派の政務調査費の収支報告書は、市会事務局で閲覧できます。また、領収書の公開は日本共産党しか実施していませんが、日本共産党市議団控室で閲覧できますので、希望者は日本共産党市議団事務局へ連絡下さい。)

2005年度政務調査費収支報告書

収入の部

科目 収入額(円) 摘要
政務調査費 59,400,000 名古屋市から交付
利息 92 預金利子
合計 59,400,092  

支出の部

科目 決算額(円) 摘要
調査費 778,978 東京都杉並区、大田区、港区、新宿区、京都市、福岡市、横浜市、千葉県習志野市などへ、子どもや高齢者施策・施設、ボートピア、動物園などの調査活動に伴う交通費等。市政懇談会会場費。インターネット接続料金。アンケート郵送料金など。
研修費 535,540 東海自治体学校参加費、自治体学校参加費など
会議費 8,480 団会議・研修会等の会場費など
資料作成費 518,303 「05年度予算要求書」、「05年度予算組み替え案」、写真のDPE代など
資料購入費 1,429,493 各種新聞、「官庁速報」「介護保険法令集」「社会福祉六法」、月刊「保育情報」、月刊「介護保険」、「介護保険情報」、「六法全書」など。
広報費 17,395,291 「市議団ニュース」「市政資料」「市政黒書」の発行など。市議団ホームページ作成・更新。
事務費 3,071,006 電話使用料、コピー機のリース料、パソコンリース料、コピー用紙、文具など
人件費 24,160,794 事務局員(4月〜2月5人、3月4人)、嘱託1人(4月)、社会保険料・労働保険料など事業主負担分
合計 47,897,885  
(収入支出差引残額) 11,502,207円 ※残額は市長に返還しました。