14件の請願・陳情を審査
5月17日・財政福祉委員会（山口きよあき議員）

障害者福祉・医療サービスへの利用者負担の軽減を

5月17日の財政福祉委員会では、健康福祉局関係の請願・陳情14件の審査がおこなわれました。

施設運営も脅かす実態を直視せよ

山口きよあき議員は、障害者自立支援法の施行に伴い利用者負担増が深刻になっています。利用料の1割負担に加え、食費負担など、低所得者には大変重い負担となり、経済的理由で退所する人も出ている実態について市の見解をただしました。さらに、施設の経営面でも大きな収入源となってきめ細やかな対応が出来なくなり、ひいては倒産、サービス低下に繋がっていく危険を指摘し、請願の採択を求めました。

精神医療費助成の切り捨てやめよ

4月から国保の精神医療費付加金制度が廃止され、自己負担が大きくなり、受診抑制や治療中断が心配されます。川崎や大阪のように無料制度を維持することが緊急に求められています。山口議員は、名古屋市は精神障害1級の手帳の人だけに助成しているだけで、愛知県下のほとんどの自治体は2級3級まで助成している実態を示し、負担軽減を強く求めました。

市民病院再編や斎場建設問題など、市民の願いを受けとめよ

斎場建設への地元合意はまだ未形成

斎場建設の必要性は認めつつ、「なぜここか」と言う疑問や不安に十分な理解が得られていません。それなのに事務手続きを進めることは、反対の感情を強めるだけです。山口議員は「こういう施設だからこそ誠実に話し合いを進めることが必要」と指摘しました。

災害拠点として不可欠な守山市民病院

山口議員は、市立病院整備計画に沿って守山市民病院の再編縮小を強行するのではなく、人口が急増している守山区にとって不可欠な市民病院を、災害拠点としても整備拡充すべきだという市民の願いをしっかり受け止めるべきだと、採択を求めました。

介護・医療の充実を

その他、医療や介護の充実を求める請願について、市民の負担が次々と重くなっている実態を考え、市民のくらしと安全を守る市政を行うよう、強く求めました。