日本共産党

市民犠牲をやめ、市民本位の予算へ
予算の組み替え案を提出

2005年度予算案の主な問題点

1.　90億円を超える市民負担増と市民犠牲の強化、貧困と社会的格差に拍車

90億円を超える市民負担増と市民犠牲を強めるなど、市民のなかでの貧困と社会的格差の広がりに拍車をかけるものとなっています。

2.　民営化と民間委託、職員削減で市民サービス低下

小泉「構造改革」にそって、民営化と民間委託、職員削減で、市民サービスの低下をまねいています。

3.　「ポスト万博」で新たな大型開発と大企業支援

「ポスト万博」4大プロジェクトを推進し、「都市再生」の名による大型開発と大企業支援がすすめられています。

名古屋城本丸御殿の復元や産業技術未来博物館構想。

4.　戦争へ国民を巻き込む「国民保護計画」

「国民保護計画」の策定は、平時から戦争を想定した避難訓練などに市民を動員するものです。

組み替え案の基本方向について

1.　新たな市民負担の押し付けをやめ、市政が国の悪政から市民を守る

敬老パスなどの市民負担増をなくし、障害者の福祉サービス利用料は市独自の軽減策を設ける。就学援助や生活保護は縮小しない。

2.　「子育てするなら名古屋」の実現など、市民の切実な要求を実現

通院も含めた小学校3年生までの医療費無料化をはじめ、学童保育の事業拡大や市立則武保育園の改築など、子育て支援策の充実をはかる。小中学校の標準運営費や市立図書館図書購入費の削減をやめ、木造住宅耐震改修助成の対象を800件に倍加する。

3.　不要不急の「ポスト万博」プロジェクトにメスを入れ市民生活を支援

財界・大企業支援が優先ではなく、市民の暮らし支援を重点とした市政に切り替える。「産業技術未来博物館」構想は行政が進めるべきものではない。名古屋城本丸御殿の復元は時期尚早であり、不要不急の事業をやめ、増税や医療費負担増など、市民の暮らしを支援する施策へ、市政の重心を移す。

4.　憲法9条に反する国民保護計画の作成を中止

「住民避難」と称して、戦争協力を強制する国民保護計画づくりは中止する。

5.　議会のムダづかいをなくす

議員報酬の10％カットや「1日1万円の議員手当」（費用弁償）の廃止など議会のムダづかいをなくす。

組み替え案のフレーム

1.　不要不急の施策を見直し、一般財源44億円を生み出し、公共料金の値上げ中止や市民生活の充実をはかる施策の財源にあてました。

2.　大型公共事業を中心にした投資的経費の削減と生活密着型公共事業の差し引きで、市債を274億円余り削減します。

歳出の減額	削減額	捻出される一般会計	市債の削減額
	△369億円	△44億円	△275億円
歳出の増額	増加額	必要となる一般財源	市債の発行額
	40億円	37億円	6千万円
差し引き	予算の増減額	一般財源の増減額	市債の増減額
	△323億円	△7億円	△274億円

歳入の削減	使用料及び手数料の削減	△7億円
歳入の増額	増収となる一般財源	0円
差し引き		△7億円

全体の一般会計予算規模

予算案	増減額	組み替え後の予算規模
9887億円	△347億円	9539億円