日本共産党名古屋市会議員団

2006年度市予算へ、917項目の詳細要求書を提出

日本共産党市名古屋市議団は、12月15日、2006年度予算編成にあたっての詳細要求書を市長に提出しました。

>> 2006年度名古屋市の予算編成にあたっての日本共産党の要求書（PDF版：426KB）

いまこそ自治体本来の役割発揮を

いま政府は、定率減税の廃止など庶民増税を打ち出しており、市民生活と中小企業の営業を破壊する内容です。名古屋市は、市民のくらしを守る「防波堤」となるべきです。しかし「財政健全化」と称して市民サービス切り捨て、市民負担増を押しつけようとしています。「要求書」の提出にあたり、日本共産党名古屋市議団は、「住民の福祉の増進を図る」地方自治体の役割を発揮することが必要であると、強く申し入れました。

去る9月には「2006年度予算編成にあたっての重点要求」を市長に提出したところですが、今回の「詳細要求書」は、ムダな大型開発をやめて、くらし・福祉を守る市政運営に切り替えることを提案し、各局、各区にわたり、917項目の要求を要望しました。

なお、印刷製本したものは、年内に発行の予定です。

子育て支援の新局設置と「行財政集中改革計画」の素案
委員会で諸報告が行われます

名古屋市長選挙で革新市政の会が提案した「子ども局」の設置は、松原市長もマニフェストに掲げてきましたが、新年度から実現する予定で、名古屋市が準備を始まっています。12月19日の総務環境委員会で、「次世代育成支援局（仮称）の素案」と「行財政集中改革計画の素案」について説明がされるほか、少子化青少年対策特別委員会や健康福祉委員会、財政教育委員会でトワイライトスクールと学童保育について報告される予定です。