名古屋市議団の市政懇談会（11月15日）
医療や介護などの切捨てが心配

日本共産党名古屋市議団は11月15日、市役所内で恒例の市政懇談会を行いました。

議員手当て廃止の決意を報告

村瀬たつじ団長が、9月議会での「公の施設の値上げや高齢者有料化」での市民との共同の運動の成果を報告し、田口一登幹事長が議会経費のムダづかいとして大きな問題となっている1日1万円の議員手当て（費用弁償）の廃止に向けた報告、黒田二郎市議が来年度予算要求について報告しました。

切実な要望が次々と

参加した人からは、「小泉内閣の医療構造改悪には医師会も怒っている。1000万署名で粉砕したい」（医療関係者）、「介護保険で食費や居住費などが徴収される明細が届きみんな驚いている。負担の軽減や配食サービスの改善などにがんばりたい」（福祉関係者）「自立支援法が成立し、障害者にとって10%の負担は重過ぎる。低所得者対策も、世帯全員が非課税でないと受けられないなど口先だけだ」（障害者）、「高齢者の生活保護が増え続け、最低保障年金について名古屋市も言わざるを得なくなっている。」（年金生活者）。「全児童対策のトワイライト事業で長時間実施の試行を計画しているが、本当の遊びの場になっていないし、子どもを育てる学童保育にもっとしっかり目をむけてほしい」（学童保育指導員）、「減税廃止などで課税世帯になってしまい敬老パスや福祉医療など負担か増えていく。市は負担が減るだけなので対策すべきだ」（労働者）など、市議団への激励や要望が次々と出されました。

11月議会は21日から開会

11月市議会は11月21日から始まり、職員給与の改定や指定管理者の指定の議案をはじめ、石綿含有調査機器購入や万博で使われたエキスポビジョンの移設費（2億4千万円）など補正予算案が予定されています。（指定管理者の候補者は下表参照）