続報 6月議会（7月8日）
公共施設を営利企業にゆだねるのは問題
さとう典生議員が反対討論
名古屋市議会6月定例会が8日、閉会しました。提案された46議案のうち、日本共産党は指定管理者制度導入関連条例や名市大の独立行政法人化、介護施設の入所者負担増の条例などに反対しました。
本会議ではさとう典生議員が指定管理者制度の問題で反対討論に立ち、文化小劇場の指定管理者制度を例にして問題点を指摘しました。
さとう議員は、文化小劇場の指定管理者に営利企業の参入を認めていることが地域文化の振興とかけ離れていることを明らかにしました。
営利企業が公の施設を管理・運営しながら、そのなかで利益を生み出そうとすれば、利用料を上げるか又は集客性の高い、儲かる企画を増やすしかなく、市民が利用しにくくなり、市民参加で地域文化の振興をはかるという目的から後退することになります。
また、経費の削減は人件費の削減＝職員の給料が引き下がられるなど、労働条件を低下させ、4年に一度の指定の見直しで雇用不安に直結します。
さとう議員は「公募によって、営利を追求する民間企業の参入を認めることは、市民サービスの低下につながるおそれが大きい」と条例改正に反対しました。
■ 名城庭球場は非公募なのに
名城公園の名城庭球場は国有地を無償で借りていますが、「営利目的で運営してはならない」との国の意向を受けて非公募としています。名古屋市なら、公の施設を営利事業に使ってもいいのでしょうか。
※日本共産党市議団は6月議会の概要について「6月議会の閉会に当たって」を発表しました。
民主・自民・公明議員
またもや17人が海外視察
全議員75人中、すでに45人が出かけている、任期中一回の議員海外視察（1人約120万円の予算）に今年も17人がでかけます。日本共産党は、このような海外視察はムダであり必要ないと反対し、参加していません。
◆アジア・オセアニア視察団 （2005年8月7日〜8月16日）
- シンガポール市、シドニー市、パース市
- 梅村麻美子（民主党）、長谷川由美子、木下優、林孝則、小島七郎、西尾たか子、加藤武夫（以上公明党）
◆欧州視察団 （2005年9月5日〜9月14日）
- デュッセルドルフ市、ケルン市、コプレンツ市、トリノ市、セストリエーレ市、グルノーブル市、リヨン市、パリ市
- 岡本康宏、吉田隆一、吉田仲五、久野浩平（以上民主党）、岡本善博、加藤徹、桜井治幸、西川ひさし、堀場章、渡辺義郎（以上自民党）
今期、すでに海外視察した市議（議会公式訪問団はのぞく）
- 民主党 ちかざわ昌行、うかい春美、佐橋典一、おくむら文洋、早川良行、田中里佳、鎌倉安男、杉山ひとし、梅村邦子、服部将也、橋本静友、うえぞのふさえ、吉田伸五、諸隈修身、山本久樹、須原章、小林秀美、郡司照三、渡辺房一、加藤一登
- 自民党 村松ひとし、田島こうしん、藤沢忠将、工藤彰三、坂野公壽、ふじた和秀、中川貴元、横井利明、伊神邦彦、岡地邦夫、浅井日出雄、前田有一、中田ちづこ、稲本和仁
- 公明党 江口文雄、ばばのりこ、ひざわ孝彦、三輪芳裕、中村満、こんばのぶお、福田誠治
- 市民ネット 荒川直之
- 自民党クラブ 西村けんじ
- ローカルネット 冨田勝三
- 民主党クラブ のりたけ勅仁
米国産牛肉の輸入再開反対で
日本共産党提案の意見書を可決
| 意見書案 | 各会派の態度 | |||
|---|---|---|---|---|
| 共産 | 民主 | 自民 | 公明 | |
| 郵政民営化法案の撤回を求める意見書 | ○ | ○ | ● | ● |
| JR脱線事故を踏まえた列車運行の安全確保を求める意見書 | ○ | ○ | ● | ● |
| 障害者自立支援法案の撤回を求める意見書 | ○ | ● | ● | ● |
| 米国産牛肉の輸入再開に関する意見書 | ○ | △ | △ | △ |
| 近隣諸国との友好関係と国益にかなった外交を求める意見書 | ○ | ○ | ● | ● |
○＝賛成 ●＝反対 △＝字句修正で賛成