議運理事会で費用弁償問題を協議

日本共産党
「1万円の日当」廃止の条例案を提示

6月17日に開かれた議会運営委員会理事会では、市会議員が本会議や委員会などに出席した際に支給される日額1万円の費用弁償について協議しました。

日本共産党の田口一登議員は、理事会の場に費用弁償廃止の条例案を提示。田口議員は、廃止する理由として「(1)議員が本会議や委員会に出席するのは議員本来の務めであり、その職務を保障するために議員報酬が支給されている。(2)費用弁償の支給目的のほとんどは政務調査費と重複しており、唯一の支給根拠の交通費についても実際に要する経費は少額であり、その費用を償う必要はない。(3)名古屋市が財政難を理由にして市民に負担増を押し付けているもとで、議員に対する過大な支出は市民感情からも理解が得られない」と発言しました。

これに対して与党会派の理事からは、「他と政令都市と比べても名古屋市の費用弁償の金額は同じレベル」「費用弁償の廃止に向けた動きがある政令都市はあるのか」などと、他の政令都市でも支給されていることを理由に、費用弁償を容認する発言が相次ぎました。

愛知県下の市議会では、本会議などへの出席の際に費用弁償を支給しているのは、「新聞報道では名古屋市だけ」（議会事務局）。田口議員は、「費用弁償の廃止は、政令都市でも議論になっているところから実施に踏み出すべき」と求めました。

理事会では、与党理事から他の政令都市の状況などについて資料要求があり、費用弁償について引き続き協議していくことになりました。

日本共産党市議団は5月10日、議長と各会派に対して費用弁償の廃止に踏み出すよう呼びかけるとともに、6月議会に向けて「費用弁償廃止の条例改正案」を議員提出できるよう努力することを表明。これを受けて、議運理事会で費用弁償問題の協議が始まりました。

政務調査費・・・議運理事会での協議は「棚上げ」状態

−共産党は実質的な協議に入るよう要求−

自民党市議団の前団長による政務調査費の不明朗処理事件などを契機に、政務調査費の使途の透明化を求める世論が高まっています。

政務調査費の領収書公開については、一昨年、市民団体から請願が提出され、以来、議運理事会の懸案事項になっていますが、協議は事実上「棚上げ」状態になっていました。日本共産党の田口議員は、理事会の場で「費用弁償問題と合わせて政務調査費の領収書公開についても最優先で協議しよう」と求め続けています。しかし、与党会派は、実質的な協議に入ることを先送りしています。

日本共産党市議団は、政務調査費の領収書公開の条例改正案についても準備しつつ、議運理事会での協議を求めていきます。

28日の代表質問に村瀬たつじ団長

6月定例会は23日から

月日	曜日	時間	会議	案件
6/23	木	午前11時	本会議（開会）	市長の所信表明、及び議案の提案説明
6/28	火	午前10時	本会議	市長の所信表明に対する代表質問 ※午後2時頃　村瀬たつじ議員団長が質問（予定）
6/29〜7/1	水〜金	午前10時	本会議	個人質問・・・うめはら紀美子議員、田中せつ子議員、山口きよあき議員が質問します（予定）
7/4〜7/6	月〜水	午前10時など	常任委員会	付議案件審査
7/7	木	午前10時など	常任委員会	委員会での採決
7/8	金	午後1時	本会議（閉会）	議案審議の委員長報告、採決
7/11	月	（本会議予備日）