11月30日 11月議会本会議 議員提案三条例を提出（日本共産党）
議員報酬や市民減税などで条例案を提出
日本共産党名古屋市議団
11月30日の本会議に各会派から6件の議員提案条例が出され、日本共産党が提出した3条例について、かとう、梅原、さとう議員が提案説明を行ないました。その概要を紹介します。このうち期末手当条例案は自民・公明から修正動議が出され、委員会付託を省略s、直ちに採決されました。
議員の期末手当削減―かとう典子議員
この提案は、議員報酬の期末手当を、平成22年度、副市長並みに0．15カ月引き下げるというものです。そして、さらに23年度からは、期末手当の支給割合を変更し、継続します。
議員の期末手当については、通例、特別職の期末手当にならって、歩調を合わせてきました。
今、景気は相変わらず回復の兆しは見られず、暮らしに困っている市民は増える一方です。私たちは、議員報酬が高すぎるという「民意」をしっかり受け止め、議員報酬の抜本的な引き下げが必要だとして、議論しているところですが、今回、副市長の期末手当が0．15カ月引き下げられたことに伴い、議員の期末手当を同様に減額するべきと考えます。
＊自民党と公明党から修正案が出され、採決の結果、自民党修正案は賛成30（自民+民主）、公明党修正案は賛成15（公明+民ク）、共産党原案は賛成10（共産+社民+気魄）でいずれも否決となりました。
| 現行 | 6月 | 12月 | 合計 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.45月 | 1.65月 | 3.10月 | |||
| 共産党の堤案 （原案） |
2010 | 1.45月 | 1.50月 | 2.95月 | 副市長に合わせ0.15月削減を続ける |
| 2011以降 | 1.40月 | 1.55月 | 2.95月 | ||
| 自民党の 修正案 |
2010 | 1.45月 | 1.50月 | 2.95月 | 削減は今回限り |
| 2011以降 | 1.45月 | 1.65月 | 3.10月 | ||
| 公明党の 修正案 |
2010 | 1.45月 | 1.40月 | 2.85月 | 市長案の800万円を前提にした額にする |
| 2011以降 | 1.35月 | 1.50月 | 2.85月 | ||
第三者機関設置を―梅原紀美子議員
この条例案は、名古屋市議の報酬額を、民意を反映した適正な額に定め、議員が行う議会基本条例にある原則をふまえた活動を保障することを目的としています。その民意を聴取するために、公募による名古屋市民を含む10人以内からなる名古屋市会議員報酬検討調査会を設置し、調査と取りまとめを行い、議会はその報告を尊重して決めるものです。
わが党は、すでに各会派の皆様に議員報酬半減を含む引き下げ検討を早急に始めることを呼びかけさせていただきました。市長の押しつけではなく、二元代表制の立場から議会が主体性をもち、かつ議員のお手盛りでない「市民主役」の改革をすすめるために本条例案の制定を提案させていただきました。すでに第3者機関の設置は合意されています。
真の市民税減税を―さとう典生議員
本年度、河村市長の提案による一律10％の市民税減税が実施されていますが、マニフェストに書いてあった、「定率減税（金持ちはゼロ）」に反したものです。
また、法人市民税減税に至っては、マニフェストには一切書いてありませんでした。この点でも、公約違反となります。
現在、日本社会は、極端な市場原理主義、すなわち新自由主義といわれる経済政策によって、格差と貧困が広がっている状況にあります。
そうした中で、一律減税を行うということは、高額納税者ほど減税金額が高いという点で、所得格差をいっそう拡げるという根本的な欠陥を有しています。
本案は、以上のような一律減税の欠陥を補い、不況で苦しんでいる、庶民の負担を少しでも減らすことで可処分所得を増やし、地域経済の再生に役立てるために、一定の所得以下の市民に減税を実施しようとするものです。
個人市民税の均等割額を3000円から100円へと減額し、所得割額では年収800万円の標準世帯をモデルに、課税総所得で376万円以下の納税者に税額控除方式で10％の減税を行おうとするものです。
なお、本案は財源ベースで市長提案に比べて半分以下に圧縮することができ、その分を中小業者や市民の福祉・くらし応援のために使うことができます。