平成23年度予算編成過程の公開
市が来年度局別予算要求の中身を公開
あなたの意見を出しましょう

予算編成に市民が積極的に関与できる

名古屋市は『平成23年度予算編成の過程の公開（予算要求の内容）』を公表し、市民意見の募集を11月19日から12月17日まで行います。河村市長は11月22日の記者会見で、「各局の要求をすべてオープンにしたのは日本でトップレベルの強烈な情報公開ですわ。ただ予算は有限な税金をどう配分するかの作業。市民の皆さんは公開した要求すべてが通ると誤解しないで」といって意見募集を呼び掛けています。

予算編成過程の公開は市長がマニフェストで掲げていたものですが、昨年9月からの市民税減税に関する議論のなかで財政局は公開を拒んでいました。これに対する議会側の追及に財政局は「11月ごろには公開できる」と表明。その後、議会は今年6月議会にて「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」を定めています。こうして来年度予算編成の過程が公開になり、市民が積極的に意見を言うことができるようになりました。

市民要望の実現と悪政阻止へ

今回、公開された内容は市の各局が来年度予算に要求した事項と金額です。その内容は"市民要求の実現"と評価できるものもあれば"反対""やめさせたいもの"や"中身を確かめるべきもの"など様々です。今の段階からたくさんの市民の意見を市に提出し、実現すべきは着実に実現させ、やめさせたいものにもキチンと意見を言いましょう。

“金持ち・大企業減税”実施を前提に

一般会計では、「政策的に判断が必要なもの」「新規・拡充事業」「廃止・縮小事業」「使用料・手数料改定等」と区分して公開され、上下水道、交通、病院の公営企業会計も基本的な考え方や新規・拡充事項が示されました。

2011年度は市税収入が10年度当初予算を上回りますが、生活保護費や医療費などの義務的経費が大幅に伸び厳しい財政状況です。しかし中期戦略ビジョンの「5つのまちの姿」をめざし市民税減税を実施し、そのために福祉・教育などの市民サービスを確保しつつ人件費、内部事務管理、施策・事務事業見直し、歳入確保の行財政改革をすすめるとしています。

日本共産党は、福祉・市民サービスとの両立を言うなら金持ち減税の継続をやめ、日本共産党提案の庶民減税にするべきと考えます。生活保護費の抑制には雇用確保が肝心ですが施策はどうか、今年度は生活道路整備や公園維持の費用が縮減されたがどうかといった市民による点検も必要です。

市民の皆さんが要望や意見を積極的に提出されることを呼びかけるものです。

このページのトップに戻る▲