9月14日 本会議質問 山口きよあき議員
市民・中小業者の苦しみがわからないのか
金持ち減税より、税金が払えるだけの仕事を
9月14日の、山口きよあき議員の質問を紹介します。
山口きよあき議員は、円高・不況克服のために名古屋市が今やるべきことは何か、市長を厳しく追及しました。
公約違反・金持ち減税に景気効果なし
市長の減税は、大企業・金持ちの優遇減税です。納税企業の0.2％の企業に減税総額の44％が集中し、赤字の中小企業にはほとんど恩恵がありません。約40万人の非課税世帯は減税の対象にすらなっていません。日本共産党の市政アンケートには2週間で約千通の回答が寄せられ、「減税の恩恵」を実感しない人は61％にのぼり、「公約通り金持ちゼロに」が56％です。これも「民意」です。
山口議員は、「金持ち優遇には絶対にしません！」と言いきったことを自ら踏みにじって恥じない市長に、議会が「公約実現を阻んでいる」と言う資格はない、と指摘し「減税解散の一言で議論を封殺するな」と厳しく市長を批判しました。
赤字法人が3年間に1万社増え、生活保護受給者も増えてくる経済状況下では金持ち減税の恒久化に景気効果はなく、格差を拡大するだけでは、と質問。市長は「減税がすべてではない」といいながら、「でも減税が一番」と支離滅裂の答弁。
上場企業は前年同期比4.1倍（4〜6月期）のぼろもうけ
来年3月も40％増の利益見込み
財政局が9月に発表した収支見通し（試算）では、3月時点の試算に比べ来年度の市税収入で約91億円多く、その2年後の市税収入でも137億円多く見込みました。山口議員はこの根拠と現下の円高水準を見込んでいるのかをただしました。財政局長は「1ドル91.90円が試算のもと。円高は見込んでいないが、上場企業は今年4〜6月期で前年同期比4.1倍の利益、来年の3月期についても約40％の増益を見込む」と答えました。
中小業者は赤字で四苦八苦
まず市内すべての中小業者の実態調査を
大企業はリストラなどでもうけていますが、輸出関連の中小業者は円高などの影響を深刻に受けて苦しんでいます。山口議員は「中小業者の現場に足を運ぶ調査からこそ具体的、効果的な対策が見えてくる」と指摘し対策を求めました。
固定費補助の支援、リフォーム助成を
法人税の滞納も増えています。町工場などでは、地代や機械のリース代など、仕事が減っても売り上げに関わらず発生する固定費のため、税金が後回しになっているのです。山口議員は、融資条件の緩和や固定費助成を求めるとともに、景気刺激策としてリフォーム助成の創設を求めました。秋田県ではリフォーム助成制度で助成金12億円で194億円の仕事おこしにつながり45％が地元個人業者が受注している例を紹介し、「名古屋市としても需要喚起策を」と求めました。大西副市長は「経済対策の推進」と抽象的に答えるだけで、固定費助成なども融資制度の活用をいうだけでした。
山口議員は「市長は、減税がすべてじゃない、と言うが、副市長からも局長からも具体的な対策は何もでてこない。融資枠を広げても、借りられない、借りても返せない業者が増えている」と市長を批判し、「わが党提案のように、減税の対象から法人企業と高額所得者を除く金持ちゼロの庶民減税にすれば財源ができ、住宅リフォーム制度や固定費補助、国保料の引き下げなどを行い、暮らしと営業をまもることができる」と指摘しました。
