5月20日 5月臨時会・反対討論 江上博之議員
民間企業の賃上げに大企業の社会的責任求めよ
賞与カットは民間賃下げ、景気低迷の悪循環
5月20日の臨時会本会議で江上博之議員は、職員の給与削減条例に次の3点をあげて反対討論を行いました。
民間給与を下げ、景気をさらに低迷させる
【第1】
大企業、特に自動車産業は減収増益であるにもかかわらず、市民のくらしは、ますます冷え込んでいます。生活保護の需給件数も増えています。市政で急ぐべきは景気対策のための施策です。市職員のボーナス削減は、民間給与を下げ、景気をますます低迷させるからです。市内の中堅の銀行が市の給料表を参考にしているほか、福祉施設の職員など、民間企業全体に市職員の賃金は影響しているのです。人事委員会勧告以下となるボーナス削減は認められません。
市収入不足の穴埋めのために
【第2】
マニフェストに反する金持ち・大企業優遇の 10％減税をはじめとする市収入不足の穴埋めための削減だからです。新年度予算の収支不足は減税財源161億円を含め486億円。そのために、福祉・市民サービス削減をはじめ、臨時財政対策債を80億円増発し、財政調整基金を30億円取り崩します。日本共産党は、景気対策の減税というなら、4人家族で年収800万円までの減税に限定した「福祉と減税の両立」を提案しました。市長の金持ちゼロの具体策です。これにより個人市民税44億円と大企業優遇の法人市民税26億円の減税をやめれば財政調整基金を取り崩さず、赤字市債である臨時財政対策債の発行も少なくすることができます。ボーナス削減の根拠はありません。
マニフェスト違反
【第3】
市長は、マニフェストに人件費削減をあげているからといいます。しかし、市長に期待した声の多くは暮らしを良くして欲しい、景気を回復してほしいというものです。マニフェストには、『おおむね500万円以下の職員は対象にしない』とありますが、全職員対象で5〜9％の削減になっています。明らかなマニフェスト違反です。
今、市政に求められるのは市民の暮らしを守り、景気をよくすることです。
- この条例案は日本共産党等が反対しましたが、賛成多数で採択されました。
- 議長・副議長選挙が行われ、日本共産党市議団は、議長候補にわしの恵子議員、副議長候補に江上博之議員を擁立しました。選挙の結果、議長に横井利明議員（自民）、副議長に渡辺房一議員（民主）が選出されました。