日本共産党予算組み替え案を市長に提出（3月18日）
大企業・大金持ち減税やめ、削減される福祉復元を
自動車図書館の存続、中学生通院医療費無料に

＜共産党の「予算組み替え案」のポイント＞

1．“大企業・大金持ち減税”を見直し、「行財政改革」の名による市民サービスの削減をやめる

（1）減税は法人市民税を除外し、個人市民税に所得制限を設けて、税収減を大幅に圧縮

（2）自動車図書館を存続し、保育料の値上げをやめるなど、市民サービスを維持
―午後4時以降の長時間保育料は導入せず、第3子以降（3歳未満児）の保育料無料制度を継続。留守家庭児童健全育成事業（学童保育）への助成基準額の引き下げをやめる。私立高校・私立幼稚園への授業料補助の予算は削減しない。子ども会キャンプセンター中津川キャンプ場を継続。大気汚染常時監視測定局は箇所数を維持。苗代保育園・汐見が丘保育園の民営化をやめる。税務事務の集約化は中止。

2．経済危機から市民の暮らしを守り、福祉・教育・子育て重視の予算に転換

（1）雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかる
―「ふるさと雇用再生特別基金」を活用し100人の正規雇用を増やす。市民500人に、ヘルパーの資格取得のための講座受講料を助成（一人10万円）。工場の家賃や機械のリース代など固定費にたいする助成制度を創設（100社を対象に限度額月額20万円）。住宅リフォーム助成制度（工事費の10％、限度額30万円）を創設。民間木造住宅の耐震改修助成の補助限度額を60万円から100万円に引き上げ。

（2）国保料を1人1万円引き下げ、中学卒業まで通院医療費無料化など、福祉・教育・子育て支援を充実
―30人学級は、来年度は小学校3年生まで拡大。就学援助の所得制限を生活保護基準の1．3倍程度に緩和。ぜん息患者への医療費助成制度を復活。

3．不要不急の大型事業は中止・見直し、財政の健全化をはかる

（1）新たな浪費の名古屋城天守閣の木造再建など、大型事業は中止・見直し

（2）市長の特異な政治観・歴史観にもとづく事業などをやめる
―特別職の市長秘書は設置しない。郷土学習「なごや科」、「武将都市ナゴヤ」の発信などは取りやめ。「放課後子どもプラン」のモデル事業は拡大しない。名古屋食肉公社への貸付金は支出しない。「日本一おいしい空気のまち・なごや」は、効果が不明なので実施しない。

組み替え案のフレーム

（1）“大企業・大金持ち減税”を見直し、一般財源101億円を生み出し、市民生活の充実
（2）大型公共事業を中心にした投資的経費の削減で、市債発行を153億円削減