3月5日　本会議・個人質問　かとう典子議員

モデル地域の選定から1カ月半で選挙
民主的な住民自治は拙速にすすめるものではありません

3月5日の、かとう典子議員の質問を紹介します。

投票参加率　10.6%　　投票率　8.7％

地域委員会モデル実施の募集期間は12月17日から1月12日まで、年末年始や成人式などで地域の大変忙しい時期のため議論する余裕がほとんどなく、わずかな学区でしか申請ができず、8学区でモデル地域が選定されました。1月22日から12日間、投票人及び公募地域委員、立候補者の募集を行い、住民説明会が行われましたが、モデル実施学区になったことを知らない方も多く、投票参加率は10.6%でした。その後、候補者の公開討論会をへて2月26日までに郵便投票、27日開票でしたが、投票率は8.7％でした。「十分な準備を経た上で、公選に準ずる手続きによって地域委員会の委員を選定（市長のマニフェスト）」とは大きく異なっていました。かとう議員は「これが市長のいう『民主主義発祥の地ナゴヤ』の進め方か」とただしました。市長は「ボランティアで政治参加することは素晴らしい」と特異な政治観を延々と述べるだけで疑問に答えませんでした。

地域委は「議会」でなく「行政機関」

「地域委員会」について、市長は「ボランティア議会」といいますが、市の地域委員会のパンフレットは「住民主体の行政機関」と説明しています。「議会」と「行政機関」とは全く性格、役割が違います。かとう議員は「地域委員会は議会か行政機関か」と追及しました。市長は「今のところは市長が提案し、大変ご立派な議員の皆さんが最後に決める」が「地域委員で税金の使い道を決めるので実態上は議会だ」と答えました。

ボランティア議会の狙いは「議会の縮小・発展的解消」

関連質問に立った田口一登議員は「議会でないのに議会だとこだわるのはなぜか」と追及し、「小中学校にも議会がある」などと、どなり散らしました。田口議員は「地域委員会のことを『ボランティア議会』と言っているのは市長だけ。ボランティア議会をおいていけば、やがて議会は縮小し、発展的に解消する、という狙いがある」と批判しました。

 

城西病院を廃止するな
緑市民病院の指定管理者制度はやめよ

昨年3月の「名古屋市立病院改革プラン」では「5つの市立病院を3つのエリアに分けてそれぞれの機能を存分に活かし・・・市民の医療ニーズに応える」としていました。ところが、昨年9月「市立病院のあり方を考える有識者会議」で「城西病院は民間譲渡、緑市民病院は指定管理者制度導入を含めて検討を」という意見が出され、計画が急転換してしまいました。

12月に城西病院は「病院併設または単独の高齢者の施設にするよう民間に売り渡す」と発表され、中村区や中川区の住民や地域の医師会から城西病院の存続を求める声が多数寄せられました。中村区の開業医さんからは「患者の入院を受け入れてくれる総合病院、高齢者を受け入れてくれる城西病院を存続してほしい」といわれています。かとう議員は「市民や開業医の声をどのように受けとめるのか」とただしました。病院局長は「市立病院としての役割は基本的に終えた。高齢者にやさしい施設が望ましい」と答えました。

緑市民病院について、かとう議員が実施したアンケートでは「緑市民病院は市立病院だから安心」が1番で、市立の病院への信頼が大きく、内容の充実を求める声も多くありました。かとう議員は「この市民の声をどうするのか」とただしました。局長は「民間の運営手法を活用したい」と答えました。

かとう議員は「市民病院を守るために、市立病院が自ら市民に意見やアイディアを求め、たとえばボランティアを呼びかけ、患者サービスの向上を図る取り組みをすすめ、直営を守れ」と指摘しました。

また「自治体病院の経営悪化の要因は、これまでの自公政権の構造改革、社会保障切り捨て政策ではないか」との指摘に、市長は「2200億円の福祉の削減は間違い」と答えましたが「城西はお年寄りのオアシスみたいな施設に、緑は、民営化で病院は残す」と市民の願いには背を向けました。