日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2010年3月5日発行

3月4日 本会議・代表質問 わしの恵子議員

「暮らしに寄り添い民主主義守れ」
まともに答えず、負担増と大企業応援、民主主義破壊の河村市長

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3月4日の、わしの恵子議員の代表質問を紹介します。

中学校卒業までの医療費無料化をただちに

わしの議員は、「大企業にはどっさり、庶民にはちょっぴりの逆立ちした「市民税10%減税」によって、猛烈な福祉切り捨てを進める『構造改革』予算」を厳しく批判し、市長がマニフェストに掲げ、昨年6月議会でも「来年4月から実施したい」と約束した中学校卒業までの医療費無料を「いつ実行するのか」とただしました。市長は「自らの報酬を変えることをせずにできることではない」とスジ違いのことを述べ「国の子ども手当があるので医療費助成ではなく、ヒブワクチン助成などに挑戦する」と答えました。

保育料値上げをやめよ

第3子以降の保育料無料の段階的廃止や2段階保育時間の導入による保育料の大幅値上げについて、「第3子の無料があるから出産を予定していた」等の声を紹介し、「市長はお母さん方に直接会って話を聞くか」と迫りました。長時間保育の子どもに大幅な保育料値上げをすることは、フルタイムで働く女性に負担を押し付け、男女共同参画に逆行、マニフェストにもないと指摘し、値上げ撤回を求めました。市長は市民と会うことは約束しましたが、「長時間預ける人と短い人が同じ保育料ではどうかと思う」と答え撤回を拒否しました。

自動車図書館の存続を

自動車図書館廃止の問題では、「本が大好きで毎回利用している、自動車図書館がなくなったら、足が不自由だから図書館まで行けない、なんとか続けてください」という高齢者の声などを紹介したわしの議員は「近所の本屋さんが町から消えつつあるなか、市民の身近に教育・文化を提供する大きな役割を果たす自動車図書館は継続するべき」と求めました。市長は、「税金でやらねばならないものか疑問。民間業者でやれないか」と市民の要望には冷たい答えでした。

「企業呼び込み」やめ固定経費補助を

「市民税10%減税」で首都圏などから大企業・金持ちを誘致する「まるはち総がかり住んでちょう!ナゴヤ」に8500万円の予算を計上しています。金持ちや大企業を呼んでくるより、いま住んでいる市民の暮らしや、不況にあえぐ地元の中小企業を応援することを優先すべきです。わしの議員は、「約束したとおり中小企業の実態調査をやれ」と求め、真に必要な応援策として「貸し工場の家賃補助」や「機械のリース代補助」など固定経費への補助を提案しました。市長は、わしの議員の抗議にもかかわらずまたも議員報酬をもちだし、まともに答弁しませんでした。

内部留保たっぷりのJR支援やめよ

本丸御殿に続き、天守閣の木造復元の調査費が計上され、河村市長の「市政私物化」とも言われています。財界の意向を受け「モノづくり文化交流拠点」を「のりもの博物館」づくりへと積極的に動き出し、JR東海に土地を無料貸与し30年間で19億円を支援、周辺整備に新年度2億7400万円を負担します。わしの議員は「JR東海は1兆6375億円も莫大な内部留保金を抱え、10%減税の恩恵も大きい。国の博物館法にも定められない博物館への支援はやめよ」とただしました。市長は「盛り上がりの起爆剤になる」と正当化。

議員定数半減は民主主義破壊の暴挙

議員定数を現行75から38に半減させ、小選挙区を3区、2人区を6区でつくろうとしています。わしの議員は「多様な市民の声を切り捨て、強権政治につながる議員定数半減などの条例改正案を上程すべきではない」と求めました。市長は、「ボランティア化すれば早く辞めていく」などとこれにもまともな答弁なし。

誤った歴史認識を改めよ

市長は、昨年の9月定例会で「南京大虐殺事件」を否定しました。しかし、日中両国の加害・被害、双方の当事者が生々しく証言し、日中歴史共同研究の第1期報告書では日本側の研究でも虐殺の事実を認めました。わしの議員が市長の特異な歴史認識をただすと「共産党がまちがっとるという説はたいへん多い。あと50年たたんとわからん。自国を犯罪国家という国は聞いたことがない」と、根拠のない答弁。これに対し江上博之議員が議事録からの削除を求めました。

市民税10%減税を見直せば

上位2人分の個人市民税減税で・・・自動車図書館
大企業上位2社分の減税で・・・保育料の据え置き
大企業上位7社分の減税で・・・中学校卒業までの医療費無料