1月22日　教育子ども委員会　かとう典子議員

市教委が小規模校対策の基本方針案しめす
きめ細かい教育ができる小規模校の良さをいかせ

1月22日の教育子ども委員会では、教育委員会関係の所管事務調査として、小規模校対策と外国人児童等への対応についての市教育委員会の方針案が審議されました。これら2つの方針案は、2008年9月に設置された有識者・学校関係者らによる「名古屋市学校教育研究協議会」が昨年9月に発表した報告をふまえて、市教委が策定したものです。

対象校は小学校13校

小規模校対策については、「小中学校とも少なくとも各学年でクラス替えができる規模」などの観点で「望ましい学校規模」をしめししたうえで、望ましい規模に満たない学校を「学校規模適正化の対象」とするものです。適正化の方法は、学校の統合もしくは通学区域の変更で、6年ごとに見直される実施計画期間のなかで優先順位をつけて行われます。

当面、優先的に適正化の対象とされるのは、6学年すべてが単学級で全校6学級の小学校で、なおかつ幼児人口から推計して将来も6学級が続く小学校です。この条件にあてはまるのは、市内で13小学校あります。中学校については適正規模の基準は示しましたが、当面は統廃合の対象とせず小学校の進捗状況をみて検討するとしています。

かとう議員は「小規模校はきめ細かい教育ができる点で良さがある。『クラス替えができない』などというが、児童数の少ない過疎地域の子どもたちでも伸び伸びと育っている」「住民合意のない統廃合は許されない。住民の意見をしっかりと聞くべき」と主張し、小規模校の統廃合を推進しないよう求めました。

新たに日本語教育相談センターを設置

外国人児童など日本語指導が必要な児童・生徒への対応については、現行の「教育相談室こんにちはなごや」を改組し、新たに「日本語教育相談センター」として体制を拡充することとなりました。特に課題の多かった来日直後で日本語を全く理解できない児童生徒にたいする初期指導については、「初期日本語集中教室」を設置することになり、市内数カ所の開設をめざすとしています。

※小学校対象校の優先順位グループ分け。まずは第1グループ（13校）が対象。
(1)現在6学年すべて単学級で、実施計画期間内も同じ状況が継続
(2)現在6学級だが実施計画期間内に7〜11になる、または現在7〜11学級で、計画期間内に6学級になる
(3)現在、7〜11学級で、実施計画期間内も同じ状況が継続