11月名古屋市議会が閉会
自公提出の金持ち・大企業優遇の修正案が可決
日本共産党は真の庶民減税に変える修正を提案
名古屋市会では12月9日本会議で、市民税10％減税条例で日本共産党と自民・公明から修正案が出され、自公修正案が賛成多数で可決されました。特別職の市長秘書設置条例は民主党が賛成しましたが否決。議員定数半減を狙った「市政改革ナゴヤ基本条例案」は継続審査となりました。日本共産党は、地域委員会実施を含む補正予算案にたいし修正案を出し、市民の願い実現に奮闘しました。
あくまで原案に固執する河村市長
18日臨時会で「再議」＝「低所得者に配慮やめよ」
河村市長は議会から出された様々な意見を全く無視し、あくまで原案がいいと、臨時会を開いて自公の修正案を潰して原案通りの金持ち優遇減税に固執しています。
| 概要 | 総額 | |
|---|---|---|
| 河村市長の減税案 | 10％一律。 金持ち・大企業にはドッサリ・庶民にはチョッピリ。 福祉削減で財源づくり。 |
219億円 |
| 自民・公明の修正案 | 大企業・金持ち優遇の本質はそのまま。 個人の均等割の減税額を増。 法人は10％減税そのまま。 |
209億円 |
| 日本共産党の減税案 | 標準世帯で収入800万円以下に限定した庶民減税。 法人税は対象にしない。 福祉との両立が可能。 |
106億円 |
意見書案が可決
日本共産党は3件の意見書案を提案し、そのうち保育所の最低基準に関する意見書など2件が可決されました。
主な議案案に対する各会派の態度
| 議案 | 結果 | 共 | 民 | 自 | 公 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金持ち・大企業優遇の河村減税（原案） | 修正 | △ | ○ | △ | △ |
| 金持ち減税の本質は変わらない自公「減税」修正案 | 可決 | ● | ● | ○ | ○ |
| 庶民減税に徹した共産党修正案 | 否決 | ○ | ● | ● | ● |
| 特別職の市長秘書設置条例 | 否決 | ● | ○ | ● | ● |
| 市長秘書や地域委員会などの経費を含んだ補正予算案 | 可決 | ● | ○ | ○ | ○ |
| 市長秘書などを削除した共産党補正予算修正案 | 否決 | ○ | ● | ● | ● |
| 労働者派遣法の抜本改正に関する意見書（日本共産党提案） | 可決 | ○ | ○ | ○ | △ |
| 保育所最低基準に関する意見書（日本共産党提案） | 可決 | ○ | ○ | ○ | △ |
○＝賛成 ●＝反対 △＝修正
共産：日本共産党 民主：民主党 自民：自民党 公明:公明党
議会改革の審議は公開で
日本共産党の執念が実る
河村市長に対抗し、議会は「名古屋市議会基本条例制定研究会」をつくりました。当初は密室協議で検討しようとしましたが、日本共産党が「公開でなければ参加しない」と主張し、公開となりました。