9月16日　議案外質問　山口清明議員

核兵器廃絶は世界の流れ
平和市長会議への加盟を

山口清明議員は、9月16日、本会議で質問に立ち、核兵器廃絶や新型インフルエンザ対策について市の姿勢をただしました。

広島市長の呼びかけによってはじまった核兵器廃絶をめざす「平和市長会議」は、現在、世界134カ国・地域の3104都市が加盟しており、昨年から国内の都市に本格的に加盟が呼びかけられ、政令市の札幌、新潟、千葉、堺、京都など全国で388都市が加盟しています。

山口議員は「オバマ大統領が『核兵器のない世界を追求する』と演説を行うなど、国際政治でも新たな変化が始まっている。2010年に名古屋市はCOP10を開催するが、5月にはニューヨークでNPT（核不拡散条約）再検討会議がある。平和市長会議に加盟し、名古屋市から核兵器廃絶のメッセージを世界に発信を」と市長に求めました。

市長は「核兵器のない平和な社会はつくらなければいけないが、隣国では核兵器をつくり、ミサイル開発までしている。加盟については一度よく考えさせてほしい」と答えました。

 

新型インフルエンザ対策
公的な医療保障の充実を

新型インフルエンザの流行が懸念され、名古屋市でも既に死者も2名発生しています。国のシナリオでは流行のピークは10月中旬とされ、名古屋市の対応が求められています。

病床削減でなく市立病院の役割発揮を

山口議員は「一般病院でも感染者を入院させることになったが、透析患者、小児、妊婦等の重症患者の受け入れが大きな課題。東市民病院に限らず五つの市立病院が、公的医療機関としての責任を果たすべきではないか」「経営合理化の再編計画で病床削減がいわれているが、いまこそ病床をフルに稼動させ、最大限の受け入れ態勢を整えることに努力を集中すべきだ」と求めました。

病院局長は「公立病院である市立病院全体が、率先して取り組む」と答えました。

休日救急診療所を土曜日も

また山口議員は「大病院への患者の集中を防ぐためにも、各区の休日急病診療所で、診療時間の拡大とともに、土曜日や平日夜間の活用も検討すべきだ」と求めました。健康福祉局長は「名古屋市医師会に対して、休日急病診療所における診療日、診療時間の拡大をお願いしている」と答えました。

医療費の負担軽減を

国は5月に「発熱外来では国保資格証でも3割負担で受診できる」と通知を出しました。山口議員は「保険証のない市民の実態把握をし、受診を優先させる姿勢をはっきり示すべきだ」とせまりました。市長は「いろいろ考えているので時間をいただきたい」と答えました。

名古屋市における新型インフルエンザの流行シナリオ
流行期間：8月17日〜12月27日（ピーク10月18日）

発症率、入院率、重症化率の推計
	中位推計		高位推計
	推計人数	推計比率	推計人数	推計比率
発症率	452,000	20％	677,000	30％
入院率	7,000	1.5%	17,000	2.5%
重症化率	700	0.15%	3,400	0.50%
最大時点における名古屋市入院患者数の推計
	発症率20％		発症率30％
	推計人数	推計値 （10万人対）	推計人数	推計値 （10万人対）
乳幼児（0-5才）	61	2.7	93	4.1
小児（6-15才）	208	9.2	314	13.9
成年（16-64才）	352	15.6	528	23.4
高齢者（65才〜）	196	8.7	294	13.0
合計	820	36.3	1,231	54.5
厚労省新型インフルエンザ対策推進本部が示した数値に基づき計算