続報・2009年度予算審議 教育子ども委員会 かとう典子議員
放課後子どもプランモデル事業は撤回し
市は学童保育の実施に責任を果たせ
3月10日からの教育子ども委員会での予算審議では、市が新年度から実施しようとしている「名古屋市放課後子どもプランモデル事業」について、かとう議員が撤回を求めて論議しました。
学童保育の目標数を定めるべき
学童保育登録児童数の政令市比較（08.4）
| 区分 | 小１〜３ 児童数 |
登録 児童数 |
登録 割合 |
|---|---|---|---|
| 札幌市 | 45,281 | 9,127 | 20.2% |
| 仙台市 | 27,516 | 5,306 | 19.3% |
| さいたま市 | 33,949 | 5,512 | 16.2% |
| 千葉市 | 26,394 | 5,562 | 21.1% |
| 川崎市 | 35,107 | 0 | 0.0% |
| 横浜市 | 96,602 | 5,987 | 6.2% |
| 新潟市 | 21,273 | 5,660 | 26.6% |
| 静岡市 | 18,279 | 3,065 | 16.8% |
| 浜松市 | 23,001 | 3,402 | 14.8% |
| 名古屋市 | 58,389 | 3,602 | 6.2% |
| 京都市 | 33,860 | 7,849 | 23.2% |
| 大阪市 | 61,117 | 3,461 | 5.7% |
| 堺市 | 24,058 | 6,538 | 27.2% |
| 神戸市 | 39,451 | 9,742 | 24.5% |
| 広島市 | 33,451 | 6,381 | 19.1% |
| 北九州市 | 25,601 | 5,786 | 22.6% |
| 福岡市 | 38,053 | 10,221 | 26.9% |
*登録児童数は小１〜３
モデル事業は、「複数年かけて検証する」とされており、当局は、今後の学童保育やトワイライトスクールのあり方も、モデル事業の検証を踏まえて検討するとしています。一方、市内の学童保育は、トワイライトスクールの影響もあり経営難で減少しているにもかかわらず、市は、学童保育の目標個所数を定めていません。
かとう議員は「2、3年かけてモデル事業を検証している間に学童保育が次々つぶれていってもいいのか」として、学童保育児童数の政令市比較を資料要求。他都市と比較しても極端に少ない名古屋の学童保育提供数を示しながら「保育園卒園児は7000人。少なくとも7000×学年数分の児童は、いますぐ学童保育を必要としているはず。留守家庭児童のための放課後児童健全育成事業の必要性を認めるなら、市はまず学童保育の実施目標数を掲げるべきだ」とせまりました。
かとう議員の追及に対して、子ども育成部長は「数値目標については、国は2017年までに1〜3年生の児童数の60％を掲げている。市としても次世代育成支援後期行動計画策定のなかで、留守家庭児童対策の目標についてニーズ調査を行い、潜在的ニーズを含めて検討していく」と答弁しました。
モデル事業よりも学童保育への助成拡大を
かとう議員が「目標の検討をしている間、留守家庭児童が放置されている。放課後子どもプランができるまで待っていろ、ではいけない。学童保育が必要だと考えるなら、助成の拡大などをして増やすべき」とただすと、当局は「育成会がない学区もたくさんあるが、助成の拡大が育成会の増加につながらない傾向もある」と市の責任を棚上げ。さらに「後期行動計画のニーズ調査をし、プランの目標年次も決める」と答弁。学童保育の必要数をふまえた目標を定める考えを明らかにした一方、市の「放課後子どもプラン」で一本化しようとする意図をうかがわせる答弁でした。
かとう議員は「モデル事業を行えば、近隣の学童保育所はつぶれてしまう。学童保育の機能を果たさないモデル事業は撤回を」と主張しました。
一方、他党議員からも「学童保育がある学区でのモデル事業にこだわる必要はない」「モデル事業と学童保育が両方あってもいいではないか」などの意見が出されました。