2009年度予算案審査　都市消防委員会　田口一登議員

基準に満たない消防職員の増員を要求
消防長「精一杯がんばる」

13日の都市消防委員会で田口議員は、消防職員の増員を求めて質問。小西消防長は、職員の増員をめざして「精一杯がんばる」と答弁しました。

名古屋市の消防職員の充足状況は、「消防力の整備指針」の基準と比べて186人も不足しています（表）。そのため、基準では5名が乗って出動することになっているタンク車（ポンプ車）が、4名乗車で出動せざるをえない場合もあります。

田口議員は、今年1月に起きた中川消防署下之一色出張所でのてんぷら油火災の際に、コンロの火を消し忘れた職員が講習から出張所に戻ったとき、同所のタンク車が4名で出動していたことを指摘。当局は、「その日の朝は、本署から1人派遣してもらって5名体制だったが、急病者が出たため本署に引き上げた」と説明。田口議員は、「タンク車が出動すると出張所は無人になり、しかも4名で出動せざるをえない場合もある。消防職員は足りない」と質すと、消防長は、「国の基準を守っていく努力をするが、一方、厳しい市の財政状況との狭間で胸を痛めている。まずは救急隊員から増員している」と答弁しました。

公社賃貸住宅高坂センター
エレベーター設置を検討中
家賃負担軽減へ 財政支援を要望

3月12日の都市消防委員会で田口かずと議員は、天白区内にある高坂センターを例に、市住宅供給公社の賃貸住宅へのエレベーター設置を求めて質問。住宅都市局は、「高坂センターは高齢単身者が20％弱となっており、エレベーターの設置が課題だと聞いている」と答弁。20年度に住宅供給公社が「公社賃貸住宅ストック活用検討会」を設置し、その中でエレベーター設置についても検討が進められており、22年度までに各団地の建て替えやリフォーム、エレベーター設置などの方針が決められることを明らかにしました。

公社の賃貸住宅の場合、従来の公社の考えでは、エレベーターの建設費や維持管理費が、すべて居住者の家賃負担となります。田口議員は、「居住者の家賃負担を軽減するために、公社が22年度までに積み立てる10億円を活用して設置費用を負担するとともに、市も公社への財政支援を検討してほしい」と求めました。

「派遣切り」被害者への市営住宅活用　追加募集へ

10日の委員会で田口議員は、「派遣切り」などで住まいを失った人たちにたいする市営住宅の一時入居の追加募集を要求。当局は、「適切な時期に適切な対応をする」と、追加募集する意向を明らかにしました。