日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2009年3月7日発行

本会議 個人質問(3月6日) うめはら紀美子議員

介護保険
認定システム変更で給付削減するな

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質問を行ううめはら議員

うめはら議員は、3月6日、本会議で、介護保険や文化振興施策などについてただしました。

「システムが問題なら国に改善求める」

4月からの介護認定システムの変更は基本調査項目を82項目から74項目へ削り内容も大きく変更されます。

うめはら議員は、「新しい基準をあてはめたモデル事業では、例えば『食事摂取』の項目では、食べ物が口にできず経管栄養を受けている人の場合、食事の介助が発生しないとして全介助から「自立」になる。介護を要する身体状態は全く変わっていないのに新たな認定システムで介護度が下がり、これまでの介護が受けられなくなるケースが多発する恐れがある」として、必要な介護が削られないように手立てを取るように要求しました。

健康福祉局長は、「介護の状況をより反映したシステムになったが、不安の声が出ていることも承知している。問題がある場合には、国に改善を申し入れる」と答えました。

介護職員の処遇改善に市独自の施策を

うめはら議員は今回の介護報酬改定は基本部分がほとんどあがらず処遇改善につながらないとの声を紹介し、国にしっかりと負担を求めつつ、東京都千代田区が行う介護職員の住宅手当費用の支援などのように市が対策を講じるよう求めました。

 

文化振興
激減した団体助成金の増額を

地元文化団体は営利目的ではないので助成金が頼りです。芸術文化団体への活動助成額は、10年前の予算額は4,345万円でしたが、新年度予算では1,512万円と34%まで大きく削減されてしまいました。そのうえ5年以上続けている団体には助成が打ち切られます。うめはら議員は、「本丸御殿再建の一方、文化団体には冷たい。助成金の拡充を」と質問しました。

市民経済局長答弁は、「助成は創立後間もない団体の事業や、団体創立20年以上の記念事業など有効に活用して支えていく」と答えるにとどまり、うめはら議員は「5年で切るな」と再度要望しました。

次に、文化小劇場の改修についてただし、昨年8月末集中豪雨での中村文化小劇場の漏水事故では防水工事が10年間一度も行われておらず、施設の維持管理が定期的に行われてこなかったとして、計画的な改修や設備更新の予算を求めました。

うめはら議員は旧イタリア村の倉庫などの活用について、もともと芸術村構想のあったところなので様々な分野の芸術家が活動しお互いの交流ができるような拠点にできないかと提案しました。

 

五条荘の指定管理者制度導入をやめよ

市直営の母子生活支援施設である五条荘はDV支援のセーフティーネットとしてDVの母子の受け入れ、日常的な相談、DV加害者からの避難など様々な支援を行っています。

うめはら議員は、指定管理者制度になれば市の職員がすべて入れ替わり、五条荘が積み上げてきた実績が引き継がれなくなるとして市の認識を質問。

子ども青少年局長は、「にじが丘荘で指定管理者で実施済み」と答弁。うめはら議員は「もともと受託していた民間団体を指定したにじが丘荘とは全然違う。4年ごとに指定を受けねばならず継続的な支援が保障されない」と厳しく指摘しました。