11月21日　11月議会　本会議議案外質問　さとう典生議員

自公政権の定額給付金
消費税の大増税予約つきでは効果なし

さとう典生議員は、11月21日、本会議質問に立ち、市の考え方を質しました。

アメリカ発の金融危機が、日本経済に深刻な影響を与えており、景気悪化から国民生活を守ることが喫緊の課題となっています。

さとう典生議員は「家計を支援するというなら、自公政権が押し付けてきた年間13兆円もの負担増を見直すべきだ。麻生政権は、景気対策の目玉として定額給付金を打ち上げたが、3年後の消費税増税の予約つきの給付金で、どうして景気が良くなるのか」と、市長の認識をただしました。

市長は「内閣府はGDPを0.1%押し上げる効果があると試算しており、その経済効果について期待している」と答えました。さとう議員は「銀行系シンクタンクも『景気浮揚効果はゼロに等しい』といっている。国に追随するのではなく、白紙撤回を求めよ」とせまりました。

また、所得制限についての考えや、膨大な事務量への対応については、「所得制限の設定は困難。詳細な具体的手続きはわからないが、国で決まれば、滞りなく対応したい」と答えました。

さとう議員は「外需頼みから内需主導へ経済の体質を転換し、社会保障や雇用を改善し、家計を暖めるべきだ」と主張しました。

 

LRTの導入で人と環境にやさしい街づくりを

LRT・次世代型路面電車システムは、都市における新しい交通手段として注目され、自動車から公共交通への転換をすすめ温暖化防止対策としても有効です。また高齢化社会を迎えて、バリアフリーの移動手段としての役割も期待されています。

さとう議員は「LRTは、『なごや交通戦略』でも調査研究が必要と位置付けられているが、少しもすすんでいない。全国では、一昨年富山市で導入されたのに続き、宇都宮、京都、堺、東京都豊島区、新潟などで検討されている。温暖化対策に有効で高齢者にやさしい移動手段であるだけでなく、LRT導入でトランジットモール化をすすめれば、都市の活性化にも役立つ」として、LRT導入の必要性についての認識をただしました。

基幹バス2号系統をLRTに

さとう議員は「LRTは、15km程度の中距離輸送に優れている。走行距離10km強の基幹バス2号はバスレーンを走行しているが、交差点通過時に揺れが大きいなどの問題点があり、LRTにすれば改善される」と提案しました。

当局は「十分な調査・研究を踏まえた議論が必要」と答えました。

 

市営住宅の建て替えで地元の理解を

市営永金荘（昭和区）は、住宅密集地にある市営住宅ですが、建て替えのための解体工事をめぐって、地元住民と市との間で合意ができていません。

さとう議員は「地元住民は工事協定の締結を求めているが、市は3回の説明会のあと、話し合いの打ち切りを一方的に表明している。誠意をもって話し合い、工事協定を結ぶべきだ」と求めました。

当局は「今後も話し合いを続け、要望に適切に対応する」と答弁。さとう議員は「ならば、住民が求めている騒音計・振動計の設置を」と再度質問すると、当局は「設置も含めて検討する」と答えました。