9月29日　教育子ども委員会　かとう典子議員

市が公立保育所民営化の整備計画を発表
当面20〜25カ園を民営化、さらなる統廃合・民営化も

9月29日の教育子ども委員会では、公立保育園の民営化を柱とした「保育所整備計画」案についての所管事務調査が行われました。

この整備計画案は、昨年10月に策定された「保育施策のあり方指針」に基づき、公立保育所の民営化や統廃合を具体化するもので、2016年度までの9年間を計画期間としています。

基本的な考え方としては、公立保育所の役割を「スタンダードな保育の実践」「障害児の受け入れなどセーフティネットとしての対応」などと位置づけたうえで、概ね1〜2中学校区で設定される「エリア」に1カ所の公立保育所を「センター保育所」として存続させ、それ以外を民営化・統廃合の対象とするというものです。

センター保育所として位置づけられる公立保育所は、大規模改修・改築の際に、施設整備や職員体制を確保して定員を増やす一方、周辺でセンター保育所に統廃合される園も生まれます。センター保育所は、地域子育て支援センターとなりますが、すで地域子育て支援センター事業を行っている民間保育所も、引き続き事業を行います。また、公立保育所がないエリアも生まれるため、その場合は民間保育所がセンター保育所になります。

計画では、20〜25カ園の公立保育所を民営化の対象とするほか、市営住宅の建て替えや外国人が多いなどの特殊事情がある19〜23カ園は、当面保留し、民営化・統廃合・存続を引き続き検討するとしています。

エリア数は、73〜81とされているため、公立保育所123カ園が、80カ園程度まで減らされる可能性があります。

かとう議員は、「民営化で職員全部が入れ替わるなど、子どもへの影響は避けられない。ベテラン保育士が多くいるなど公立保育所への保護者の安心感も大きい」と指摘し、民営化をすすめる当局の姿勢を厳しく批判しました。

計画案は、今後さらに検討が加えられ、年度内にまとめられる予定です。

各区の保育所の現状と整備（公立保育所見直し）の実施内容