日本共産党市議団
新年度予算への重点要求を提出

松原市長に「来年度予算に対する日本共産党名古屋市議団の重点要求」を手渡す党名古屋市議団

日本共産党名古屋市議団は、9月26日、松原武久市長に対し2009年度予算への重点要求を提出しました。

自公政権による後期高齢者医療制度などの社会保障制度改悪や雇用破壊に加え、原油高や生活必需品の高騰によって、市民のくらしは大変厳しくなっています。　日本共産党市議団の実施した「市政アンケート」でも、「貧困と格差を実感する」との声が回答者の7割にも達しています。

国による社会保障切り捨てに反対し、福祉・くらしを守る施策をすすめるとともに、貧困打開のためにあらゆる緊急の対策を行うなど、名古屋市が「住民福祉の増進」という地方自治体の本来の役割に立ち返ることが求められています。

「市政アンケート」で、市民が「名古屋市が力を入れて取り組むべきこと」のトップにあげた項目は「ムダな公共事業の削減」でした。巨額の大型プロジェクトは中止・見直し、保育所など社会福祉施設の民営化や公の責任を投げだす民間手法導入の推進などはやめるべきです。

また、先の8月末豪雨による被災者への補償・支援と緊急かつ抜本的な浸水対策、および地球温暖化対策の強化も求められます。

いまこそ、「税金の無駄遣いを見直し、福祉・くらしの充実を」という市民の願いにこたえ、市政の抜本的な転換が必要です。

日本共産党は、50項目の重点要求を市長に提出し、来年度予算編成に反映することを強く求めました。