災害ゴミの収集でただちに改善を
被災者の声をただちに届けました
日本共産党

今回の水害における災害ごみの収集に関する申し入れ

2008年9月1日

名古屋市長　松原武久様

日本共産党名古屋市会議員団
団長　わしの恵子

8月28日から29日にかけて発生した豪雨による浸水被害は、床上浸水1,039件、床下浸水6,726件（8月31日16時現在）にもなりました。市民の生活再建に向けて災害ごみの収集に尽力している当局に、党市議団として敬意を表するものです。

しかし、収集車が去った後にはテレビなど大型家電が取り残されています。被災した市民にとって大型家電の処理においても、市が援助の手をさしのべることがどれほど励みになるでしょうか。私たちは家電リサイクル法の趣旨は十重に承知の上で、市が特別に対策を講じることが求められていると痛感しています。

また、災害ごみ収集の問題では、8年前と異なり、事業系ごみの有料化が行われたことにより、水浸しで使い物にならなくなった商品が家財道具などとともに、道路沿いに山積する状況が起きています。とくに、零細な小売業者等からは自らの高齢化の中で水害により暮らしの基盤も営業の基盤も危機に瀕し、「せめてごみ収集の負担軽減を」と切実な声が寄せられています。

まちの復興は市民の暮らしの復興抜きにはありません。市民の生活に一刻も早く安寧を取り戻し、生活を再建するために本市が果たすべき役割は一層大きくなっています。

つきましては下記の通り申し入れます。

記

一、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電リサイクル法対象の4品目についても、収集の際、路上に置いていくのではなく、リサイクル費用を市が助成することや、特定の事業者と連携して回収するなどの特別の措置をとること。

一、中小零細の商店などから出る事業系ごみについては、家庭ごみとともに特別に収集すること。