12月4日　総務環境委員会　うめはら紀美子議員

第4次一般廃棄物処理基本計画（素案）
埋立回避に非容器プラを焼却

名古屋市は、ごみの発生抑制の推進や、一方を減らせば他方が増えるごみ処理のトレードオフ克服、生ごみの資源化、南陽工場の設備更新などの方針を盛り込んだ「第4次一般廃棄物処理基本計画」を策定中です。4日の総務環境委員会では、計画（素案）の審議が行われ、梅原議員が質問しました。

分別や発生抑制の市民意識が後退しないか

国は、「プラスチック類は直接埋め立てず、一定以上の熱回収率を確保しつつ熱回収を行う」という方針です。これを受けて計画（素案）では、「廃棄物の素材特性に応じた処理方法の選択」が必要として、非容器プラスチックや化学繊維等を埋立処理から焼却による熱回収に変更する計画です。焼却は国による法整備（非容器プラスチックの資源化ルートの確立）が行われるまでの期間としています。

うめはら議員は、「なんでも燃やしてしまえばよいと、分別意識や発生抑制の努力を後退をさせる。国に法改正を急ぐよう求めよ」と主張しました。

生ごみの自主的堆肥化の目標は大幅縮小（参加世帯数20％から5％へ）

計画（素案）は、南区の道徳学区などで行っている家庭からの生ごみを分別回収してメタン発酵の工場に運び堆肥化させる取り組みについて、参加世帯数を現状の1％から5％に増やすとしています。しかし、現行の第3次計画では2010年までに20％の目標でした。

うめはら議員は「第3次計画の参加世帯数20％目標はどうしたのか。」と質問。環境局は、「水分調整剤や臭い、処理経費等の問題で、他地域に拡大できない。2020年の目標は98万世帯の5％である約5万世帯にした。量的な目標から資源循環を地域でつくるという質的な変化に取り組む」と答えました。

山田工場を持ちだし再審議に

西区選出の自民党議員が、「山田工場（西区）が27億円もかけてダイオキシンの処理施設をつけたが、2年間稼働しただけで4年間停止している。5〜10年は動かすべき。市の計画は場当たり的だ。」などと主張。他の与党議員も同調し、素案は7日に再び審議されます。

山田工場をどうするかは素案に盛り込まれていません。山田工場は04年3月に焼却工場としての役目を終えました。その後、灰溶融炉への転換計画が浮上しましたが、「灰の溶融処理は1つの工場で焼却から溶融まで一貫して処理すべき」として、他の工場から灰を運ぶ山田工場の転換計画はなくなりました。また、ダイオキシン処理については、2000年に焼却炉の規制強化が行われ、山田工場でも対応せざるを得なかったことでした。

「地域防災センターや図書館にして」との住民の声もあり、山田工場の焼却再開はやめるべきです。

第4次計画（素案）の挑戦目標

項目	2006年度実績	2020年目標
総排出量	108万トン	105万トン
資源分別量	38万トン	50万トン
ごみ処理量	70万トン	55万トン
埋立量	10万トン	2万トン

家庭系生ごみ資源化について